【調査リリース】消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走！１日の起動ユーザー数は900万人以上に

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本 秀幸、以下「ヴァリューズ」）は、一般ユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用して、消費増税前後の決済アプリ利用ログからキャッシュレス決済の利用実態を調査しました。また国内の20歳以上の男女18,517人を対象に、キャッシュレス決済やポイ活の認知度、利用意向に関するアンケート調査を実施しました。


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消費増税、そしてキャッシュレス決済を対象にした政府のキャッシュレス・消費者還元事業がいよいよスタートしました。昨年2018年12月のPayPay「100億円あげちゃう! キャンペーン」を端緒としたキャッシュレス決済アプリ市場の最新動向を分析しました。

■圧倒的な強さを見せるPayPay
2019年9月-10月の主要決済アプリ日次起動ログからは、昨年からスマホ決済市場拡大を牽引してきた「PayPay」の圧勝ぶりが明らかになりました。1日平均414万人前後で推移していた9月の日次の起動ユーザー数は、9月最終週から急増し、消費増税当日の10月1日(火)には683万人に。さらに増税後最初の週末である10月5日(土)には、PayPayの1周年を記念したキャンペーン「PayPay感謝デー」を開催し911万人をマーク。10月の1日平均起動ユーザーは677万人に達しました。
続いて利用が多かったのはau WALLETやd払いといった通信キャリア系決済アプリです。1日平均起動ユーザーはau WALLETが9月278万人から10月313万人へ、d払いは9月181万人から10月269万人へ、それぞれ増加しました。
7月に投入されたコンビニ系決済アプリ・ファミペイは、キャンペーン等の影響なのか日によってばらつきがありますが、多い日だと約400万人程度が起動しています。ただし9月と10月で日次平均起動ユーザーに大きな差異はなく、他のアプリほどは消費増税の影響を受けていないようです。
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9月と10月で主要キャッシュレス決済アプリの起動日数を比較すると、ほとんどのアプリで日数が増えていますが、増税の影響度合いには濃淡があります。
月11日以上起動と日常的に利用するユーザーは、もともと30％ほどだったPayPay、au WALLET、ファミペイで増加が顕著です。なかでも月に21日以上、ほぼ毎日起動するヘビーユーザーは10月にau WALLETが21.4％、ファミペイは15.5％、PayPayは14.3％に達しています。
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アプリ起動回数も同様の傾向で、10月はLINE Payを除きいずれのアプリも11回以上起動するユーザーが増えました。とくにPayPayとau WALLETは21回以上起動のヘビーユーザーがそれぞれ33.1％、29.6％に達しています。（※起動回数は1時間毎に計測）
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■新規インストール数もPayPay独走、楽天ペイが健闘
「100億円あげちゃう! キャンペーン」以来、熾烈なキャンペーンバトルを繰り広げてきたキャッシュレス決済アプリ。勢いには差があるものの、年間で見ると今のところほとんどのアプリがユーザーを増やしていて、市場自体は着実に拡大しています。
月次の起動ユーザー数の推移をみると、9月以降はPayPayが独走態勢に入っていますが、d払いや楽天ペイの伸びも顕著です。
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2019年9月-10月の日次の新規インストールユーザーログからは、消費増税がキャッシュレス決済ユーザーの裾野拡大にも奏功したことがわかります。
新規ユーザー獲得でも圧倒的な強さを示したのはPayPayで、増税当日の10月1日(火)には約50万人がインストール。最初の週末10月5日(土)は約60万人に達し、第1弾「100億円あげちゃう! キャンペーン」期間中2018年12月8日(土)にマークしたインストールユーザー数とほぼ同規模にまで伸びました。10月1日(火)は楽天ペイも約30万人がインストールしていますが、新規獲得に関してはPayPayほど大きな動きではありませんでした。
2019年9月-10月の新規インストールユーザー数は、PayPayが946万人、楽天ペイが376万人、d払いが256万人。主要アプリ合計だとのべ約1900万人に達します。
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他方、3,600ページに及ぶPDFや店舗の重複が話題になった経済産業省のポイント還元対象店舗検索アプリですが、9月最終週からインストールユーザー数が10万人を超えて急増しました。10月1日(火)当日には約57万人を獲得していて、2ヶ月間の新規インストール数は330万人にのぼりました。


■キャッシュレス・消費者還元事業の認知度は7割超、ポイ活の認知が高いのは20-40代女性
「消費者がキャッシュレス決済の利便性を実感するきっかけを創出」(※)する目的を掲げたキャッシュレス・消費者還元事業。スマホ決済アプリユーザーは着実に増え、政府の発表によると実際1日平均10億円ほどのポイントが還元されているといいますが、認知度はどうでしょうか。「キャッシュレス・消費者還元事業」と「ポイ活」について、認知度と実際の行動変容を18,517人のアンケート調査で確認しました。
「キャッシュレス・消費者還元事業」は全体の71.8％が言葉を認知。調べたユーザーも40.4％に上り、関心の高さがうかがえます。男女ともおおむね年代と比例して認知度が上がる傾向で、60代以上の女性は77.5％が「知っている」と回答しました。実際に調べたユーザーは30代男性43.2％、40代男性42.2％、20代男性41.9％が他を上回り、還元に対するニーズがより切実といえそうです。
ポイントを貯めたり使ったりしてお得にしようという活動、略して「ポイ活」は男性の認知度17.7％に対し女性は30.6％と、男女差が見られます。とくに30代女性41.2％、20代女性39.2％、40代女性30.4％の認知度が高く、実際ポイ活を行っている層も20-40代女性が中心です。男性は30代12.9％を除くと認知度・行動とも低く、とくに60代男性でポイ活を行っているのは4.6％にとどまりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/7396/82/resize/d7396-82-852265-5.png ]


(※)参考リンク：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/fintech/policy.html


消費増税対策としてのキャッシュレス・消費者還元事業は2020年6月末で終了しますが、政府は次なる景気対策として、同9月を目処にマイナンバーカード保有者を対象にした25％程度のポイント還元制度「マイナポイント」を検討中です。
[画像7: https://prtimes.jp/i/7396/82/resize/d7396-82-820147-6.png ]


消費増税を機にキャッシュレス決済に対する抵抗感が一気に払拭されたいま、ポイント政策はマイナンバーカード普及の決め手になるのでしょうか。
ヴァリューズは今後もユーザー行動ログとアンケート調査等を通じて、キャッシュレス決済市場とユーザーニーズの変化を発信してまいります。


■関連リンク
https://manamina.valuesccg.com/articles/653
本リリースで用いたデータをはじめ、ネット行動ログ分析サービス【eMark+】や、中国本土でのインターネットリサーチによるアンケートを活用した調査レポート・データを公開しています。

●「マナミナ｜まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン」
https://manamina.valuesccg.com/


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◆株式会社ヴァリューズについて
株式会社ヴァリューズは、マーケティングノウハウとIT先端技術を活用して、新たな市場価値の創造をサポートする、事業成長支援企業です。
30万人規模の一般インターネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を活用した次世代マーケティング手法「VALUES eMark+」（ヴァリューズ イーマークプラス）サービス提供のほか、経営課題のコンサルティングから、課題解決、販売促進の支援まで、独自のノウハウとソリューションで多くの企業を支援しています。

所在地　：東京都港区赤坂2-19-4 FORUM赤坂5F
代表者　：代表取締役社長 辻本 秀幸
事業内容：経営に関するコンサルティング及び成長支援事業
　　　　　インターネット行動ログ分析事業 (ビッグデータ解析事業）
　　　　　IT先端技術を駆使した”売れる仕組み”構築事業
設立　　：2009年9月30日
資本金　：1億円
URL　　：https://www.valuesccg.com/

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