三井物産共創基金、建設業界の脱炭素社会実現に向けた挑戦への助成決定

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NewNorm Design社メンバー（後ろ中央がタライエ社長）

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元寿司屋のカウンターを再利用したカフェ


三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、「建設業界の余剰建設材廃棄物軽減とCO2削減による脱炭素社会実現への挑戦」案件を「三井物産共創基金」（以下「本基金」）の第3号助成案件として選定しました。

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近年、環境面等のサステナビリティへのインパクトは、企業への投資判断基準としてだけではなく、投資対象となる建物の選定基準としてもますます重要視されています。世界銀行の報告書によると、世界の建設廃棄物を含む都市固形廃棄物の年間発生量は2012年の約13億トンから、2025年には約22億トンに増加すると予測されています。
NNDは、建物の設計・新築・改築・解体といったライフサイクル全般でのCO2削減に寄与することを目的とした、余剰建材のサステナブル活用を促すSaaS（Software as a Service）プラットフォーム「matinno」（マティーノ）を展開しています。「matinno」は、建設資材の製造過程及び建設現場で発生した余剰建設材廃棄物の情報を建設材ユーザーに共有し、これらを廃棄せず無駄なくリサイクル・再利用することを可能にするプラットフォームです。NNDは「matinno」を通じ余剰建設材のリサイクル・再利用を追求し、廃棄を軽減することでCO2削減に貢献します。
三井物産は本基金を通じ、建設業界でのネットワークの活用や、三井物産が持つ鉄骨BIM（Building Information Modeling）関連プラットフォームである「steelnavi」及び製品単位での温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム「LCA Plus」などを通じ、NNDの「matinno」と連携し、余剰建設材廃棄物の再利用とCO2削減促進を支援し、NNDと共に脱炭素社会実現に貢献します。

会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/88544/table/82_2_6877af4af27cb4a7addad24ed9e59074.jpg ]
三井物産共創基金
さまざまな社会課題の解決に挑戦するイシューファインダー（社会課題を発見し解決に取り組む方々：NPO、研究者、社会起業家など）と、当社役職員が、共に社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を助成・支援する目的で2023年3月に設立されました。

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