「奈良市総合防災訓練」を9月1日（防災の日）に実施

●奈良市は「奈良市総合防災訓練」を9月1日（防災の日）に実施。避難所施設で地域、市民、市職員が参加する「市民いっせい避難訓練」と、災害対策本部（本部長：市長）職員が参加する「災害対策本部運営訓練」を行う。
●市内すべての地区（計50地区）で1～3箇所の避難所を開設（計57箇所）。市民の避難訓練、避難所配置職員と地区自主防災防犯組織による避難所での避難者受付訓練を行う。
●市役所においては市長を本部長とする「災害対策本部運営訓練」を行う。
●奈良盆地東縁断層帯地震（マグニチュード7.5、震度7）を想定し、避難所配置職員、災害対策本部職員の招集、市民へのエリアメール、防災行政無線、防災情報メールによる地震発生と避難の呼びかけなど、実際の地震発生に沿った訓練として実施。



近年、多発している大規模な自然災害、特に突然襲ってくる地震に対しては、市の「公助」による対策、対応には限界があり、地域による「共助」、市民自身による「自助」が不可欠です。

奈良市におきましても、各地区で個別に自主防災防犯組織、自治連合会、自治会などによる防災訓練が実施されていますが、実際の大災害時を想定し、市、地域、市民が参加し「公助」、「共助」、「自助」の連携を実践する機会として、また、市民に訓練への参加と防災意識の高揚を促す機会として、奈良市としては初の「市全域での一斉開催」による「奈良市総合防災訓練」を、「防災の日」である9月1日（日曜日）に実施します。

１　目的
市民、自主防災組織、防災関係機関、市職員による総合防災訓練を実施することで、市民の防災・減災意識の高揚、自主防災組織、防災関係機関との連携強化、災害対策本部、避難所配置職員等本市職員の災害対応能力の向上により、市全体の地域防災力を高め、「災害に強いまち」づくりを目指す。

２　実施日時
令和元年9月1日（日）午前8時～午後0時30分
詳細は、別添のとおり。

３　実施場所
(1) 「市民いっせい避難訓練」及び避難所開設訓練
別添「総合防災訓練　避難所開設場所一覧」のとおり。
※取材をしていただく避難所としては、済美小学校を予定しています。

（2）災害対策本部運営訓練
市役所北棟２階第16会議室
（東部出張所、都祁行政センターはテレビ会議システムを利用し訓練参加）

（3）その他
(1)以外に、引き続き地区独自の防災訓練等を行う避難所もあります。

４　参加者等
(1) 「市民いっせい避難訓練」及び避難所開設訓練
市民等
避難所配置職員（各避難所2名、計114名を予定）
各地区自主防災防犯組織等

(2)　災害対策本部運営訓練
災害対策本部、本部事務局（危機管理課）…別添のとおり
避難所部（教育委員会）
奈良県警察連絡調整者
陸上自衛隊第7施設群連絡調整者
航空自衛隊幹部候補生学校連絡調整者

５　本市における近年の主な防災訓練と参加者数等

１　「防災訓練（図上訓練）」（平成24年度）
奈良市職員を対象に関係機関の参加協力を得て、奈良盆地東縁断層帯を震源とする地震想定の図上訓練を通じ、災害発生時の情報収集、整理・分析、指揮等を訓練し、初動活動期における迅速・的確な応急対策がとれる体制の強化を図ることを目的に実施。

（１）日時
平成25年2月3日（日曜日）
午前8時30分～午後5時15分

（２）場所
市役所中央棟6階正庁

（３）参加者
市長、副市長、危機管理監、消防長、災害対策本部各部部長及び部員138名

２　「奈良市帰宅困難者訓練」（平成26年度）
南海トラフ巨大地震やその他の災害時には大勢の帰宅困難者が発生（平成22年の国勢調査
では、奈良市から大阪府内に通勤通学する市民は約4万4千人、うち大阪市内は2万9千人）発生する可能性の高いことが予想されることを想定して、奈良市・大東市・四条畷市・生駒市の4市が連携し、帰宅困難者訓練を実施した。

（１）日時
平成26年11月2日（日曜日）
午前8時～午後3時

（２）参加者
4市で合計282人
（内訳）市民97人（奈良市47人・生駒市50人）、職員185人（奈良市56人・生駒市69人・大東市33人・四条畷市27人）

（３）訓練コース
[画像: https://prtimes.jp/i/36429/83/resize/d36429-83-191448-0.png ]


３　奈良市防災訓練 「避難所開設訓練」（平成27年度）
「奈良市避難所運営ガイドラン」に基づき、避難所開設の初期段階における避難所配置職員、避難所施設管理者及び自主防災防犯組織を対象に避難所開設・運営のモデル訓練を、佐保川地区自主防災・防犯会の協力を得て実施。

（１）日時
平成27年8月23日（日曜日）
午前8時30分～正午

（２）場所
奈良市立佐保川小学校

（３）参加者
234名
（内訳）市職員79名、避難所施設管理者等44名、自主防災防犯組織会長等51名、佐保川自主防災防犯会役員60名

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