【2024年10月３日（木）NAVITIME×ハコベル対談開催！】荷主企業は物効法対策をどのように行うべきか

お申込み受付中！「荷待ち・荷役時間の削減」「積載率の向上」における具体的KPIとは

物流プラットフォーム「ハコベル」を展開するハコベル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：狭間 健志、以下：ハコベル）と、株式会社ナビタイムジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 啓介、以下：ナビタイム）は、2024年10月３日（木）に「荷主企業は物効法対策をどのように行うべきか」をテーマとするスペシャル対談を実施いたします。実践的アプローチをパネルディスカッション形式でお届けいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/106200/83/resize/d106200-83-fe551cbfcb40a227b195-3.png ]

　人口減少によるドライバー不足や残業時間規制の強化を皮切りに、物流事業者、荷主企業は物流の効率化がますます求められるようになりました。新物効率法においては、先日8月26日に第2回合同会議が開催されるなど、施行に向けた検討への動きも活発化しています。

　今回のウェビナーでは、株式会社ナビタイムジャパンとハコベルが法改正を契機とした物流効率化の最適解を探ります。具体的には、「荷待ち・荷役時間の削減」「積載率の向上」といった具体的なKPIを中心に、物流業務の効率化を実現するための「データの可視化」など、実践的なアプローチをパネルディスカッション形式でお話いたします。
　荷主企業様、物流事業者様、トラック事業者様、物流業に従事するあらゆる立場の方にお役に立てる内容となっておりますので、是非この機会にご視聴ください。

コンテンツ


※内容は変更になる可能性があります
1、物流効率化のトレンドを復習
2、登壇2社の取り組み・支援実績のご紹介
3、物流の効率化に向けたパネルディスカッション

対象（視聴をお薦めしたい方）


・物流部門責任者、または実務担当者
・3PL、または配送会社の責任者
・自社物流の変革、DXをお考えの経営層
・輸配送管理システム（TMS）の導入、リプレイスを検討している方

ウェビナー概要


・日　　時：2024年10月３日（木）13:00～14:00
・申込期限：2024年10月１日（火）18:00まで
・定　　員：500名
・参加費用：無料
・参加方法：Zoom（インストール・ご利用ともに無料です。）
・申し込み：https://www.hacobell.com/seminars/i7b9ic7hgrw6 よりお申込みください。
・問い合わせ：ハコベルセミナー運営事務局：[e-mail]
※メールのみの対応となります
※本セミナーは抽選制です。 応募後、開催日前日までに送られる「確定メール」をもって参加確定となります。申し込み直後の「受付メール」とは異なりますのでご注意ください。
※同業他社の方の本イベントのお申込みについてはお断りする場合がございますのでご了承下さい。

登壇者


[画像2: https://prtimes.jp/i/106200/83/resize/d106200-83-c949d61e8db4b2fcc228-1.png ]


株式会社ナビタイムジャパン
ビジネスナビタイム事業部　部長
内門 智弥 氏
2014年株式会社ナビタイムジャパン入社。 エンジニアとして法人向けサービスの開発業務に携わり、2017年マネージャーに就任。 2019年法人向け店舗データ管理クラウドサービス「NAVITIME Location Cloud」を立ち上げ、2021年事業部長に就任。 2024年からは主に物流向けサービスを開発するビジネスナビタイム事業部長も兼務し、法人向けSaaSビジネスの統括責任者として従事。


[画像3: https://prtimes.jp/i/106200/83/resize/d106200-83-e81b3ad93c2c48095192-2.jpg ]


ハコベル株式会社
物流DXシステム事業部
渡辺 健太
新卒で企業向け人材育成サービスを提供する企業に入社。法人営業に従事した後、新規事業立ち上げの責任者、産学官連携プロジェクトのプロジェクトマネージャーなどを経験。 その後、中国市場向けマーケティングを支援する企業に移り、引き続き新規事業立ち上げを行いつつ、中国上海にて現地子会社COOとしてPMI業務にも従事。 2021年にハコベルに参画。物流DXシステム事業部にてフィールドセールス・カスタマーサクセスを経験後、現在は主にマーケティング統括を担当。


　当社ではこれからも、荷主企業様、物流事業者様、運送事業者様にとって有益な情報をご提供し、物流事業に従事する方々のお役に立てるよう引き続き貢献してまいります。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ