「事業承継税制適用支援システム」を提供開始

中小企業の特例事業承継税制活用を支援



報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　2018年6月6日
［証券コード：9746］
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、特例事業承継税制の適用で必要となる“特例承継計画”の作成を可能とした「平成30年版 事業承継税制適用支援システム（特例事業承継税制対応版）／TPS8800」をTKC会員（税理士・公認会計士）向けに6月1日から提供を開始しました。

TPS8800は29年版まで「事業承継税制適用要件判定プログラム」として提供してきたものを、2018年度の税制改正において「特例事業承継税制」が創設されたことを受け、
１.特例事業承継税制の適用を受けるために必要な「特例承継計画（確認申請書）」の作成２.特例事業承継税制による贈与税の納税猶予税額の試算３.特例事業承継税制による相続税の納税猶予税額の試算４.事業承継税制の手続きの進捗の確認が可能――などの機能強化を行い、システム名を「平成30年版 事業承継税制適用支援システム（特例事業承継税制対応版）」として提供しました。

ＴＫＣでは、ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクトの指導の下、特例事業承継税制に対応した「相続税申告書作成システム（TPS8000/ASP8000）」、「財産評価システム（TPS8100）」や「相続対策支援システム（TPS8200）」を8月に提供（予定）するなど、ＴＫＣ会員による中小企業の円滑な事業承継支援をサポートします。

■提供価格について（ＴＫＣ全国会会員向けのシステムです。消費税等８％込み）
(1)単体での購入価格

[表: https://prtimes.jp/data/corp/18852/table/84_1.jpg ]


※　継続価格には、適用条件があります。
(2)“特例事業承継税制”活用支援セット（期限：2018年9月30日）
１.ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクトの活動をシステム面から支援するため、上記3システムを　　セットで購入した場合、以下の特別価格を適用します。
提供価格：６４，８００円

■ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。2018年３月末現在で、全国で約1万1100名が参加しています。ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、１.顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践２.中小企業の経営改善と経営承継の支援３.税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付４.国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

■特例事業承継税制について
日本では中小企業経営者の高齢化が急速に進んでおり、卓越した技術力をもつ数多くの中小企業が承継されることなく廃業となる可能性が指摘されています。
政府はこうした状況を受け、平成30年度の税制改正において従来の事業承継税制を改定し、特例事業承継税制を創設しました。その内容は対象株式数を2/3から全てに、相続税の納税猶予割合を80%から100%に拡大するとともに雇用確保要件を実質撤廃、株式譲渡合併、廃業時の減免措置等を追加するなど、円滑な事業承継を支援することを目的としたものです。

■ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクトについて
特例事業承継税制を適用する場合、認定経営革新等支援機関（税理士等）の指導・助言を受けて作成された特例承継計画を都道府県へ提出することが必要です。
ＴＫＣ全国会では、これまで会員に対して認定経営革新等支援機関の登録を促進し、中小企業への経営革新支援活動を行ってきました。こうした運動の結果、ＴＫＣ会員の経営革新等支援機関の登録数は7,643機関（4月現在）で、税理士・公認会計士の登録数の約33％となっています。
今回の特例事業承継税制の創設を受け、ＴＫＣ全国会では、認定経営革新等支援機関であるＴＫＣ全国会会員が中小企業の円滑な事業承継を効果的に支援できるよう、「ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクト」を発足しました。
当プロジェクトは、特例事業承継税制に対応したシステムの開発や各種啓蒙ツール、セミナー等の企画を実施しており、ＴＫＣ全国会会員が行う中小企業の事業承継支援活動をサポートしています。
ご参考：ＴＫＣグループホームページの特例事業承継税制特設ページ
https://www.tkc.jp/jigyoshokei
以上
　

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