クラウドサインが一般データ保護規則(GDPR)に対応。グローバル対応で情報保護による安全性と迅速な電子契約を実現

弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、欧州*における一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、以下 GDPR）に対応したことをお知らせいたします。



　急速な IT技術の発展とグローバル化により、個人データの収集・共有が容易になり、莫大な量のデータが経済活動に活用されています。GDPRはプライバシーの権利を守ることを目的として、 2018年5月より施行された欧州圏内の個人データの取り扱い権限を包括的に定めた規則であり、企業や組織・団体は個人データの厳格な保護と取り扱いが求められています。

　GDPR において、個人データの管理者に該当する企業では、技術的及び組織的に適切なデータ保護措置が実施できる業者を処理者として選定する義務が生じます。これに対して、クラウドサインでは情報の委託先を整理し、GDPR準拠の利用規約とプライバシーポリシーの改定、データ削除フローを構築いたしました。これにより、管理者となるお客様の保持する個人情報を適切に処理できるGDPRの要件を満たしました。

　クラウドサインは日本の電子契約黎明期である 2015年よりサービスを開始し、IT企業から金融機関、不動産企業など業種や規模を問わず、現在9万社を超える企業にご利用頂いております。これまで、日本企業における契約締結業務の利便性向上を目指し、同時に安心・安全な電子契約をご利用いただける環境を整えるため、ISMS取得や高度な管理機能の追加などに取り組んでまいりました。この度のGDPR対応により、個人データ保護を強化し、より一層安心して便利にお使いいただけるサービスの提供に努めてまいります。

* EU 加盟国にアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインを加えた EEA(欧州経済領域)

▪「クラウドサイン」とは https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年10月のサ ービス提供以来、導入社数9万社を突破した業界 No.1のサービスです。

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