｜NRC・サイバーパネル｜アンケートで日本の未来は占えるか!?「近未来予想リサーチ」結果の発表

第２弾：どうなる日本の政治？　～総選挙結果と年末時点の首相の座を予想～



■「近未来予想リサーチ」とは
　株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 杉原領治）では、自社で運営するアンケートモニター組織サイバーパネルの会員のみなさまを対象に、年内に起きる10の出来事の結果を選択式のアンケートで予想していただきました。本レポートでは"近未来予想リサーチ"の結果報告第2弾として、新型コロナウイルスへの対応が政局の重要な鍵となりそうな、日本の国内政治に関連する予想結果をご紹介します。

▼レポート第１弾はこちら：コロナと五輪に関する予想
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000059264.html

未来予想その４：次期衆議院選挙での自民党獲得議席数
年内に実施される衆議院選挙で自民党は現有議席278議席（2021年4月１日現在）を上回ると思いますか。
　未だ新型コロナウイルス感染拡大収束の見通しが立たず、報道機関などで実施される世論調査結果として内閣の支持率の低下が連日のように報道されていますが、近未来予想リサーチの予想においても、次の衆院選で自民党が現有の278議席を上回らないとの予想が男女共に約８割と圧倒的多数を占めました。
　また年代別で見た場合、「上回らない」と予想した回答は60歳以上のシニア層で唯一８割を超えており、自民党や現政権の政策がシニア層から比較的厳しい目で見られていることが窺われます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59264/88/resize/d59264-88-301641-0.png ]

未来予想その５：日本の首相
年末時点（12/31）の日本の内閣総理大臣は菅義偉首相が続けていると思いますか。
　衆院選を経た年末時点の日本の首相については、大きく予想が割れています。
菅首相による政権が継続していると予想したのは男性で４割、それより若干高い女性でも半数割れ（46.2％）となり、現政権にとっては先行きに不透明感が漂う結果となっています。
　またこの予想の結果は年齢による明確な傾向の違いが見られます。「菅首相が継続」は29歳以下の若年層では６割超と優に過半数を超えていますが、年代の上昇と反比例してその割合はどんどん下がり続け、最年長の60代以上シニア層では、ほぼ2/3（65.3%)が「菅首相は退任し、別人が首相に就任」と予想をしています。
　年齢による予想の傾向差がここまで明確に現れるのは何故でしょうか。新型コロナウイルス感染症は高齢者ほど重篤化し易いと言われれてきましたが、これまでの菅政権の感染症対策を高齢者ほど厳しい目でみているという事なのかもしれません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59264/88/resize/d59264-88-703651-1.png ]

　今回のレポートでは日本の国内政治に関する２つの予想についてお伝えしましたが、残りの５つの予想についても順次レポートしていく予定です。

■調査概要
　調査方法：インターネット調査
　調査対象：サイバーパネル会員（全国の15才以上男女）
　回答数：16,677名
　調査時期：2021年4月20日（火）～5月7日（金）
　"未来予想"結果の答え合わせ：2022年1月初旬に出来事の結果と照らして最多正解者を確定します。

■アンケートで未来予想は可能か？ ～アンケートの新たな可能性を探る、近未来予想リサーチの楽しみ方～
　今回の"近未来予想リサーチ"では、１万６千人を超えるサイバーパネル会員の方々に10の出来事の予想をアンケート形式で回答していただきました。予想を楽しみながら（かつ真剣に）参加していただく為に、全問正解された方には10万ポイント分の謝礼進呈することをお約束しました（※全問正解者が複数人の場合は10万ポイントを「山分け」進呈します）。
(※本アンケート参加者の構成比は、女性より男性が多く、年代では50代以上が半数以上を占めています。 その結果、男女別での予想結果（比率）についても50代以上の中高年層の意見が多く反映されています。）

■サイバーパネル会員へのモニター登録は
　当社では今後もアンケート調査の新たな可能性を探るべく、近未来予想リサーチのような自主調査を積極的に行ってまいります。サイバーパネルでのアンケートに参加されたい方は、是非この機会にモニター登録をお願いします。
　会員登録ページ：https://www.cyberpanel.jp/regist/index/nrc02

■サイバーパネルとは
　運営開始は1997年！老舗ネットアンケートモニターです。
　英国の著名な調査会社YouGov社の日本を対象とした調査もモニター会員の方へご依頼しております。
　詳細：https://www.nrc.co.jp/monitor/cyber/index.html

【日本リサーチセンター】
　1960年の設立から業界をリードしてきた、伝統ある総合調査会社です。また、マーケティング調査から世論調査、学術調査まで幅広く、国内外で調査を実施し、多岐に亘る調査手法を駆使して最適なソリューションを提供する、独立系の調査専門家集団でもあります。
　公式HP：https://www.nrc.co.jp/index.html

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