アスエネがCO2排出量見える化・削減SaaS「アスゼロ」のシステム英語版をリリース

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」のシステムの英語版（β版）をリリースしました。



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英語版開発の背景


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当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

「アスゼロ」を多くの企業で導入いただいている中、海外拠点やサプライチェーンを持つ製造業などの大企業から、英語版に対するご要望をいただく機会が増えてきました。今回の英語版リリースにより、企業はグローバルでのシステムの利用が可能となります。


英語版の詳細について


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＜英語版（β版）の主な機能＞
・ダッシュボード：CO2排出量見える化
・画像アップロード：請求書などをAI-OCRでスキャンし、カンタンにデータ登録
・登録データ一覧：登録したデータを一覧表示、編集が可能

「アスゼロ」では、全プランのお客さまへ画像アップロード機能を提供しています。英語版（β版）においても、当社の強みである独自のAI-OCR技術を活用し、CO2排出量見える化に伴うデータ登録や算定業務の工数を大幅に削減可能です。当社は言語対応のご要望に技術開発の観点でお応えし、お客さまのグローバルな脱炭素経営業務の工数削減と最適化を実現します。


「アスゼロ」について


[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/91/resize/d58538-91-5a27e9626c7246c06e3d-3.png ]

「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコルに基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力などの脱炭素ワンストップソリューションを提供


アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：19億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府傘下ファンド）、GMO VenturePartners、
　　　Axiom Asia Private Capital
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/

【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。

募集職種一覧：エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
　　　　　　　https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先：大西 正輝　[e-mail]

【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。

協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact

システム導入に関するお問い合わせ先：[e-mail]
報道やご取材についてのお問い合わせ先：[e-mail]

＜注釈補足＞
* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。

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