「推し活」推奨の就業支援、宮城県が全国初！宮城県「令和4年度Z世代推し事（お仕事）はかどるプロジェクト業務」受託

PR TIMES / 2022年7月4日 14時45分

「推し活」を支援しながら、若者の県内定着を推進

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村和成、以下パーソルテンプスタッフ）は、「令和４年度Z世代推し事（お仕事）はかどるプロジェクト業務」を受託し、宮城県の地域と県内企業の魅力をZ世代*1に向けSNSやイベントを通じて発信してまいります。

*1: Z世代とは、1990年代後半から2000年代に生まれた世代を指します。当プロジェクトでは、主に学生を対象としています。

[画像: https://prtimes.jp/i/71141/91/resize/d71141-91-b60f8508741f2bd5e5cb-0.jpg ]

■背景: Z世代の転出超過、県内中小企業の若年層の採用・定着に課題
宮城県では、Z世代の転出超過や人口減少により若年層が減少しており、県内中小企業は若年層の採用に関して難しい状況が続いています。また、若年層を採用できても入社後の早期自己都合退職も多く、常に若年層人材の募集をしながら、入社後のフォロー体制の整備も求められています。
さらに、コロナ禍で企業課題も変化しており、組織変革の必要性は理解しているものの、改善に取り組む体制が整っていないことから、具体的な施策の実行に至っていない企業も多い状況です。

■概要: 「推し活」と「就活」の融合、イベントやSNSを通じて企業と学生のマッチングを支援
今後、就職を迎えるZ世代を中心に注目されているのが、2021年の新語・流行語大賞にノミネートされた「推し活」です。「推し活」とは、アイドルや俳優、食べ物やスポーツなどの自分が好きな対象を応援することを「○○推し」と表現し、自分の好きなことに情熱を注ぐ活動を言います。

本受託事業では、企業に対してZ世代の特性や価値観の理解促進や採用・職場定着のための環境整備を支援し、「推し活」を応援する企業の育成を図ります。また、“宮城”の魅力を全国にPRするため、宮城県にゆかりのある「みやぎ絆大使」*2などを起用したイベントを開催するとともに、SNSでの継続的な情報発信も行うことで、「推し活」を応援する企業と学生のマッチングを支援します。

この事業を通して、「推し活」と「就活」の融合を図り、県内企業におけるZ世代を含む若年層の採用力向上および定着を支援するとともに、県外からの若年層人材の誘引を推進します。

*2　宮城県は、俳優・タレント・芸人・歌手・声優・スポーツ選手など、“宮城”の魅力をPRし、全国に発信していただくため宮城県にゆかりのある102名（令和4年1月1日現在）の方に、「みやぎ絆大使」を委嘱しています。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/taishi.html

【Z世代推し事（お仕事）はかどるプロジェクト　事業概要】

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/71141/table/91_1_9c9d6c72acfeb2422bf063c56dca5ed8.jpg ]

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/71141/table/91_2_771a5ba3e8426dc92ccd9bb08db8a78b.jpg ]

「令和4年度Z世代推し事（お仕事）はかどるプロジェクト」のご案内は以下のPDFをご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d71141-20220615-4a6707957b5670a55418f98294afa05a.pdf

【事業に関するお問い合わせ先】
令和4年度Z世代推し事（お仕事）はかどるプロジェクト業務　事務局
TEL： 022-217-2107（平日9：00～18：00）※年末年始を除く
e-mail：pts-miyagi_oshikatsu＠os.tempstaff.jp
Webサイト： https://zoshigotoproject.pref.miyagi.jp

※本事業は宮城県よりパーソルテンプスタッフ株式会社が受託しています。

■パーソルテンプスタッフ株式会社について＜ https://www.tempstaff.co.jp/ ＞
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、ビジネスプロセスアウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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