OBC、改正電子帳簿保存法に対応した経理業務のデジタル化を推進する『勘定奉行クラウド 経理DXモデル』の提供を開始

デジタル化時代の経理業務のスタンダード

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、令和4年1月に改正される電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）に対応した経理業務のデジタル化を推進する『勘定奉行クラウド 経理DXモデル』を2022年1月より提供を開始し、より多くの企業の経理DXを支援します。




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■改正電帳法対応がもたらす業務の課題
令和4年1月に施行される改正電帳法対応では、電子取引における証憑保管を電子データで行う必要があり、現状業務と合わせてその保管業務への対応が求められます。

現在多くの企業で行われている経理業務は、証憑そのものを利用して仕訳起票や支払業務が行われるケースが一般的です。そのため電子取引の証憑保管に対応したとしても、仕訳入力、証憑データは紙を出力して運用しなければならず、保管業務だけが追加で発生する状態となってしまいます。また、請求書や領収書などは電子化（デジタル化）が進み、2023年10月より電子インボイスもスタートしますので電子取引の普及に伴い、この業務量は今後増加していくことが予想されます。

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■改正電帳法時代に対応する『勘定奉行クラウド 経理DXモデル』新登場
2021年10月19日にリリースした『勘定奉行クラウド』は、改正電帳法に完全対応したクラウド会計システムです。基本性能として、電子取引における証憑を見ながら入力できる「証憑入力」と「保管機能」を両立させることができ、電子取引における証憑を紙と同様に運用することで、業務負荷を減らしつつ改正電帳法にスムーズに対応可能です。
今回2022年1月にリリースする『勘定奉行クラウド 経理DXモデル』では、『勘定奉行クラウド』に新たにリリースする「経理DXオプション」を組み合わせる事で、改正電帳法時代に求められる、電子取引の対応と現在の業務の経理DX（『勘定奉行クラウド 経理DXモデル』全体像）を実現できます。
改正電帳法をスタートに、OBCはこれからの「経理スタンダード」となる経理業務のデジタル化によって業務課題を解決に導き、お客様が目指す「経理DX」を支えてまいります。

▼『勘定奉行クラウド 経理DXモデル』全体像
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■『勘定奉行クラウド 経理DXモデル』改正電帳法対応のステップ提案
『勘定奉行クラウド 経理DXモデル』では、各企業の状況に合わせて導入をスムーズにするため、対応ステップを用意しそれぞれのモデルを提供しています。特に、改正電帳法対応によって業務負荷が発生する各拠点・従業員からの証憑収集、請求書の受領から支払業務のデジタル化を実現することで業務課題を解決するモデルを提案します。
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【STEP1／経理スタンダードモデル】各拠点・従業員の証憑収集デジタル化
各拠点、従業員から証憑データをかんたんに収集することで、証憑データのデジタル環境を準備したいお客様向けのスダンダードなモデルです。
従業員が受領した証憑データをスマートフォンやPCで提出されたデータはタイムスタンプが付与され保管されます。また、上長による証憑の確認・承認・否認するプロセスにも対応しています。
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【STEP2／経理DXモデル】請求書の収集から支払業務までデジタル化
STEP１の証憑データの収集から請求書等の支払業務までを一気通貫でデジタル化できる業務環境を構築できるモデルです。支払業務で行っているExcel管理や手入力による作業を無くし、改正電帳法に対応した「経理DX」をかんたんに実現できます。
請求書など証憑データをデジタルで経理に収集でき、支払予定の管理から支払処理まで一連の支払業務をデジタル化できます。買掛金や未払金の仕訳から支払予定表を自動作成し、支払消込、FBデータの自動作成が可能となり、業務生産性を飛躍的に向上させることが可能です。
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【AI-OCRオプション】さらにAI-OCRを追加して入力業務までを省力化
受領した請求書、領収書の取引情報の起票をAI-OCRによる自動化を実現します。経理担当者の入力業務の負担を軽減したいお客様向けのサービスです。
請求書・領収書などの証憑データの取得時に取引先・金額・日付をAI-OCR機能で自動記録します。自動記録した情報をもとに仕訳起票の学習をしながら自動作成が可能となるため、入力業務の省力化を実現します。
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【改正電帳法完全対応　勘定奉行クラウド】　10月19日発表済
『勘定奉行クラウド』は、改正電帳法に完全対応したクラウド会計システムになっています。基本性能として、電子取引における証憑を見ながら入力できる「証憑入力」と「保管機能」を両立させることができ、電子取引における証憑を紙と同様に運用することで、業務負荷を減らしつつ改正電帳法にスムーズに対応することが可能です。詳しくは下記リリースをご参照ください。
▼OBC、『勘定奉行クラウド』の改正電子帳簿保存法対応版をリリース　令和4年1月施行の改正電子帳簿保存法への完全対応を実現！
https://www.obc.co.jp/corporate/outline/news/news211019
※訂正：上記10月19日発表内容の『支払管理オプション』は『債務奉行クラウド』に変更となります。

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【12月7日・8日】直前対策：税理士が徹底解説 電帳法改正対応実務対策セミナー
OBCでは、改正電帳法対応の対策をすべての企業を対象に、制度施行前の直前対策として「電帳法改正対応実務対策セミナー」を実施します。
このセミナーでは、制度詳細と解釈、業務上の変化（プロセスや処理の変更点、実務対策の　ポイント、取引タイプ別／ケーススタディを税理士が徹底解説をするセミナーとなっています。また、勘定奉行クラウドを使ってシステム対応、実務対策デモ、導入までの進め方なども　　ご紹介しています。
ご参加いただいたお客様には「税理士法人監修の無料実務対策ガイドブック」を参加者全員にプレゼントします。実務に沿った情報が少ない本制度の対応を検討するすべての企業の経理担当にご満足いただけるセミナーになっています。ぜひご参加ください。
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▼電帳法改正対応実務対策セミナー
https://bugyo-event.jp/
※『経理・総務のためDXサミット 奉行クラウドフォーラム2021』のイベント参加が必要となります。予めご了承ください。


■今後のOBCの改正電帳法と経理DXの取組について
OBCが改正電帳法をスタートに加速する企業の「経理DX」において、最も重要視するのは、「中堅・中小企業の実務に寄り添って設計された経理業務の標準化を追求する」ということです。今回の経理DXモデルの提供にあたり、中堅・中小企業の業務プロセスや企業内の経理・会計業務の特性や分析・調査を行い、税理士・会計士パートナー様のご意見をもとに実務上の裏付けやシミュレーションを繰り返し実施してまいります。今後はクラウドならではの機能改善・強化を繰り返し行い、CS（顧客満足度）の向上に取り組んでまいります。

▼OBC『勘定奉行クラウド』の改正電帳法対応・経理DXモデルについて
https://www.obc.co.jp/landing/denshihozon

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