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高回転経営に向けた、AI、BI、RPAを活用したデータドリブン経営推進を目指し グループ統括生産企画部(GHP)を設置

PR TIMES / 2019年7月30日 17時40分

ケイアイスター不動産は、ITを生かしたデータドリブン経営による分譲住宅事業の更なる生産性向上、利益・財務体質の大幅改善を目指し、社内にグループ統括生産企画部(以下 「GHP」という)を設置しました事をご報告します。

 関東を中心に不動産の販売を行うケイアイスター不動産(本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二 以下 当社)は、ITを生かしたデータドリブン経営による分譲住宅事業の更なる生産性向上、利益・財務体質の大幅改善を目指し、社内にグループ統括生産企画部(以下 「GHP」という)を設置しました事をご報告します。


■グループ統括生産企画部(GHP)設置の背景と概要
 当社は、前期3,000棟以上の販売を達成し、今後の住宅供給数拡大に向け6月4日にIT成長戦略『5本の矢』を発表いたしました。その中の≪2の矢≫として【高回転経営:AI、BI、RPAを活用したデータドリブン経営による在庫回転率、生産性向上→利益・財務体質の大幅改善】を掲げております。
 この背景には、前期において分譲用地の仕入れが好調に推移していた一方で、職人不足や設計部門の業務量過多などから生産遅延が散見されました。要因としてデータ集計が各部門で行われており、フォーマットが統一されていない為、集約と分析に時間と人手を要しておりました。これをふまえ、生産力と工程管理を最重要項目と捉え、問題点を専門的に検証し早期対策の実現を図る為、GHP(※1)の設置致しました。


※1・・・Group Headquarters Production Planningの頭文字をとり「GHP」と命名


■GHP設置の概要
 GHP設置により、課題を発生させる要因を迅速に把握し、早期改善アクションが可能となります。あらゆる数値をリアルタイムで分析・可視化することにより、分譲事業・リノベ事業等の仕入れ~引き渡しまでの回転率、分譲用地仕入れのエリア強化・建設部門の工程管理など、生産性の向上・早期対策の実現を図ります。本件取り組みにより、在庫回転日数180日を目標とし、大幅な工期短縮を目指し、高回転経営を可能とすることにより、利益・財務体質の大幅改善を図ります。


■データドリブン経営とは
 データドリブンは、集計、分析、可視化されたデータを基に購入者が求める商品やサービス、企業の対応をきめ細かくとらえ客観的に意思決定を行うことです。
売上データや各種基幹システムから生まれるデータ、IoTからのデータ、人工知能や機械学習からのデータを参照し、現在の経営状況を正確に捉えた上で判断を下すことが必要とされております。
 ITの発展に伴い、消費者行動に関する情報収集が安易となり、近年はデータの分析と活用がますます重要視され、購入者が持つ価値観の多様化とともに、これまでのような一元的なアプローチでは個々のニーズを充足させることが難しく、経験と勘に頼った経営判断を下すのではなく、より合理的でスピーディーな意思決定が経営戦略に必要とされています。


■IT成長戦略ReTech『5本の矢』
2019年6月4日発表プレスリリース
(参照)https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/2019/06/04/190604itseityousenryaku/


■ケイアイスター不動産とは
 「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』の提供を行っています。地域密着型の総合不動産業として、関東を中心に1都8県(埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知)で多角的な事業を展開。新築戸建を中心に年間3,835棟を販売(※)。2019年3月期の売上高は1,031億円(※)。デザイン性を重視し「ケイアイフィット」「カーザスタイル」「テラス」等、価格帯の異なる商品や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。
 また、昨今は女性管理職を積極的に登用し、多様な働き方の実践が評価を頂き「なでしこ銘柄」選定をはじめ様々な認定を頂きました。その他、外国人実習生の積極的な採用など、ダイバーシティ推進に注力しております。(※グループ連結数値)


【会社概要】
社  名  ケイアイスター不動産株式会社(コード番号:3465 東証一部上場)
代  表  代表取締役 塙 圭二
所在地   〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金   82,105万円
設  立  1990年11月
従業員数 1,097名(連結 / 2019.4.1現在)
URL    http://ki-group.co.jp/
事業内容  戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか

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