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【新刊書籍】事業継続への関心が高まっている今、おすすめの1冊!

PR TIMES / 2021年3月24日 16時15分

~『ISO 22301:2019(JIS Q 22301:2020)事業継続マネジメントシステム 要求事項の解説』~

 事業継続マネジメント(以下、BCMという。)の重要性は、大震災や大規模な風水害など自然災害を通じ、日本でも広く認識されるに至っています。また、新型コロナウイルス感染症の流行は社会・経済活動全般に深刻な影響を及ぼし、BCMにとって大きな課題です。様々な環境の変化に備える事業継続計画の策定、それを維持・管理するための仕組みである事業継続マネジメントシステムの活用は組織運営を継続するための一助となります。



《書籍案内》
 本書は、ISO 22301:2019(JIS Q 22301:2020)の規格開発メンバーが執筆した公式解説書です。今回の改訂では、規格の構造を見直し、何が求められているのかをより明確にしたことで、より読みやすく、実施しやすくなりました。また、重複を取り除き、事業継続業界での今日の考え方をよりよく反映するために、言語と用語が簡素化されています。加えて、ISOマネジメントシステム共通構造である、ISO/IEC指針の附属書SLに規格構造をあわせて、他のISOマネジメントシステム規格との整合性を保ちました。今回の改訂による差異、対応への留意事項を理解できる充実した内容です。また、Q&Aも収録しており、ISO 22301 についての疑問点を解消することができます。


[画像1: https://prtimes.jp/i/4052/98/resize/d4052-98-971358-0.png ]



【目次】
第1章 セキュリティ分野の国際標準化の現状
第2章 ISO 22301とは
第3章 ISO 22301の解説
第4章 ISO 22301についてのQ&A


▼書籍情報
『ISO 22301:2019(JIS Q 22301:2020)事業継続マネジメントシステム 要求事項の解説』
中島 一郎、岡部 紳一、渡辺 研司 著  価格(税込):4,950円 A5判 190頁
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=340288&utm_source=primes&utm_medium=referral&utm_campaign=syuppan_20210315d


★事業継続計画(BCP)/事業継続マネジメント(BCM)についての特集コラムを掲載しております。ぜひご覧ください。
https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0010/?post_type=book_common&page_id=bcp_bcm


▼関連書籍
『見るみるBCP・事業継続マネジメント・ISO 22301』
深田 博史、寺田 和正 共著 価格(税込):1,100円 A5判 118頁
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=330688&utm_source=primes&utm_medium=referral&utm_campaign=syuppan_20210315e


(担当部門:出版情報ユニット 出版情報サービスチーム TEL 03-4231-8550、MAIL csd@jsa.or.jp)


▼審査登録案内
・ISO22301:事業継続マネジメントシステム審査登録(認証)のご案内
https://shinsaweb.jsa.or.jp/MS/Service/ISO22301


(担当部門:マーケティングユニット 営業チーム TEL 03-4231-8506、MAIL msed@jsa.or.jp)


[画像2: https://prtimes.jp/i/4052/98/resize/d4052-98-460124-1.png ]



■日本規格協会グループ(JSA)について
 日本規格協会は、1945年12月に 「工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること」を目的に設立されました。
 「標準化ナショナルセンター」である当協会では、JISの開発、JSA規格の開発、国際規格ISO、IECの開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、年間約100種類に及ぶ多彩なセミナーの提供、ISO 9000、ISO 14000をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定(QC検定)等の事業に取り組んでおります。
 2019年4月1日、標準化活動のグローバル化をより一層推進するため、規格開発部門と認証部門を分離するなどの体制整備を行い、一般財団法人日本規格協会、日本規格協会ソリューションズ株式会社、一般財団法人日本要員認証協会の三法人から成る「日本規格協会グループ」として、事業を開始しました。

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