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「とるだけ」「名ばかり」育休STOPプロジェクトを始動!~育休の愛称を「家族と」つくります~

PR TIMES / 2022年5月17日 16時15分



[画像: https://prtimes.jp/i/19831/98/resize/d19831-98-c4f0f84492429e1ef365-0.jpg ]

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 高橋 恭文、以下「コネヒト」)は、「とるだけ」「名ばかり」育休STOPプロジェクトを始動したことをお知らせいたします。家族を知るコネヒトが、家族とともに育休の愛称を考え、家族とともに選んでいきます。

(※)国の家族調査とも言える出生動向基本調査(厚生労働省が5年に一度実施)の有効回答数約7,000に対し、同等以上のボリューム・内容をもって、毎年10,000以上の有効回答数を集め、家族の実態やトレンドを把握

[表: https://prtimes.jp/data/corp/19831/table/98_1_7c65320546aea591b322cce1fe0af2e8.jpg ]



■家族を知るコネヒトが「家族と」育休の愛称をつくる理由
コネヒトは、国の家族調査とも言える出生動向基本調査(厚生労働省が5年に一度実施)の有効回答数約7,000に対し、毎年同等以上のボリューム・内容をもって、10,000以上の有効回答数を集める、日本有数の家族の実態やトレンドを知る会社です。

そして、2019年に公益財団法人 日本財団との共同で実施した「パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査」(有効回答数3,899)によって、育休中男性の約3人に1人が一日の家事・育児時間「2時間以下」という「とるだけ育休」の実態を浮き彫りにしました。育休中の家事・育児時間が2時間以下の場合、 夫が育休を取得していない場合より、妻の家事や育児の役割分担の満足度が低いことがわかりました。
つまり、夫が育休を取得しても2時間以下しか家事・育児をしない場合、育休を取得しないほうが妻の満足度が高いのです。

世の中で育休取得率が注目される中、これまでの調査結果をもとに、育休の「質」が重要であると考え、育休について夫婦で学び、考え、対話する育休ガイドブック「育休冊子」を製作し、さまざまな企業や自治体、そして家族とともに「とるだけ育休」ゼロ・育休の「質」向上に取り組み続けてきました。

そんな家族と育休に向き合い続け、家族と育休を知るコネヒトが、
社会の宝である子どもと親がともに過ごす大切な期間である育休の愛称を、
家族とともに考え、家族とともに選ぶプロジェクトを始動させます。

育休取得というポーズだけの「とるだけ育休」をなくしたい。
「愛称を変えるだけ」の「名ばかり育休」を防ぎたい。

「とるだけ育休」でもなく、「名ばかり育休」でもない。
家族のための大切な期間である育休の愛称を、
家族の声に耳を傾け、家族と考え、家族が選ぶ。
この家族主体のプロセスが重要だと考えています。

家族の声に耳を傾け、家族とともに考え、家族が選んだ愛称なら、社会の雰囲気を変えられると私たちは信じています。

■今後について
家族とともにつくった育休の新しい愛称については、プレスリリースにて公表、東京都にも提案いたします。

■コネヒトの実績

<育休の取り組み>
育休に関する調査を実施、「とるだけ育休」の実態を浮き彫りに
2019年に公益財団法人 日本財団とともに「パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査」を実施(有効回答数3,899)。育休中男性の約3人に1人が一日の家事・育児「2時間以下」という、ポーズだけの「とるだけ育休」の実態を浮き彫りとなり、NHKニュースなど数々のメディアで取り上げられ反響を集める。

同調査の結果、育休が家族の幸福度にポジティブに影響するかどうかは、育休の「質」次第であることがわかり、男性育休取得率や取得人数など「数」が注目される中、「とるだけ育休」ゼロ、育休の質を向上させるため、夫婦で育休を学び、考え、対話する男性育休のガイドブック「育休冊子」を製作。これまで全国80を超える地方公共団体、20,000を超える家族に配布。
さらに、この育休を用いた夫婦で育休について話すワークショップを県や市町等で提供。

加えて、育休を取得したくても取得できない最大の理由となっている「職場の雰囲気」を変えるため、育休冊子を用いた産休・育休対象者および管理職向けの研修等を企業に提供。

「パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査」結果はこちら:https://news.connehito.com/entry/childcare-survey

<家族を知る取り組み>
出生動向基本調査の有効回答数を超える家族調査を毎年実施
2019年より結婚から妊娠、出産、子育てまで幅広く、家族の実態やトレンドを把握するため、「家族に関する全国調査」を毎年実施。毎年実施することで、厚生労働省による5年に一度の出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)では捉えきれない「男性育休」「不妊治療」「コロナ禍」などといった家族に大きな影響を与えうるトピックを含めた家族の実態や最新のトレンドを把握することが可能。さらに、出生動向基本調査の有効回答数約7,000に対し、毎年10,000を超える有効回答数を家族から集めている。
「家族に関する全国調査」結果はこちら:https://connehito.com/research/

■本件に関する問い合わせ先
コネヒト株式会社  コーポレートブランドグロース 飯永(いいなが)
E-mail:pr@connehito.com

■コネヒト株式会社について
「人の生活になくてはならないものをつくる」をミッションに、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。
https://connehito.com

事業内容:ママ向けQ&Aアプリ/情報サイト「ママリ」の開発、運営
所在地:東京都港区南麻布 3-20-1 Daiwa麻布テラス5階

■ママリについて
「ママリ」は「ママの一歩を支える」というミッションのもと、悩みの「解消」と「共感」を軸に、妊活中女性・プレママ・ママに寄り添うコミュニティブランドです。
ママ向けQ&Aアプリ、情報メディアを通じてママが抱える悩みごとを解消しています。
2019年に出産した女性の3人に1人(※)が会員登録をし、月間約130万もの投稿、月間400万もの検索に活用いただいています。
※「ママリ」内の出産予定日を設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。

<Q&Aアプリ>
iOS:http://apple.co/2jjuY9f
Android:http://bit.ly/2xt1lsz

<情報メディア>
https://mamari.jp

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