信用取引の入門者向けサービス「スタート信用」の取扱い開始について ~ 個人投資家のリスク管理を考えた信用取引サービスパッケージ~

PR TIMES / 2014年12月22日 9時57分

 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、本日2014年12月22日(月)より、主要オンライン証券初の信用取引サービスパッケージとして、個人投資家のリスク管理を考えた「スタート信用」の提供を開始いたしますので、お知らせいたします。(注1)



■「スタート信用」とは
「スタート信用」は、建玉上限金額を500万円と低く設定し、新規売建て取引を禁止(買建て専用)とするなど、個人投資家のリスク管理を考えた信用取引サービスです。これらに加え、サービス開始以来約3年で累計7,000名超のお客様に利用されているマネックス証券のオリジナルサービス「信用取引自動決済発注サービス(愛称:みまもるくん)」が「スタート信用」の口座開設時から設定されていることで、信用取引における損切り(ロスカット)のための発注が自動で行われ、より簡易にリスク管理を行うことが可能となります。

※スタート信用は、建玉金額の上限や新規は買建てのみ等の取引条件を設けておりますが、信用取引に係るルール(契約締結前交付書面、信用取引取扱規定、信用取引に関するルール、信用取引口座設定約諾書 兼 信用取引に関する同意書等)は、当社で提供している信用取引と同一です。

■「スタート信用」提供開始の背景
 2012年11月中旬から始まったアベノミクス相場による株価上昇に加え、2013年1月に信用取引保証金制度が変更されたことも影響し、個人投資家の信用取引の利用は増加しており、現在では個人投資家の株式売買代金の約7割を占めています。オンライン証券各社は株式売買手数料や信用金利の引き下げを行う等、取引回数や株式売買代金の大きな個人投資家を中心に信用取引の利便性向上を図っています。
 信用取引は、委託保証金を差し入れることにより手持ち資金よりも大きな金額で株式を売買できることが特徴であり、現物取引と比べるとレバレッジをかけた取引が可能な分、株価変動時の損失も大きくなるリスクがありますが、取引回数や売買代金が比較的小さな個人投資家にとっても、利便性が高いと考えられます。一方、マネックス証券が2014年10月に行ったアンケート(注2)では、約40%の個人投資家がレバレッジや売建て取引により、手持ち資金よりも大きな損失が発生する可能性に懸念があると回答しており、信用取引は「リスクが高い」「手を出しにくい」といったイメージを持たれる傾向がわかりました。
 これらを受け、マネックス証券は、リスク管理をしやすくすることで個人投資家の信用取引への懸念を軽減し、信用取引を活用していただけるよう、新サービス「スタート信用」を考案し、提供することといたしました。

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