信用取引の入門者向けサービス「スタート信用」の取扱い開始について ～ 個人投資家のリスク管理を考えた信用取引サービスパッケージ～

　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、本日2014年12月22日（月）より、主要オンライン証券初の信用取引サービスパッケージとして、個人投資家のリスク管理を考えた「スタート信用」の提供を開始いたしますので、お知らせいたします。（注1）



■「スタート信用」とは
「スタート信用」は、建玉上限金額を500万円と低く設定し、新規売建て取引を禁止（買建て専用）とするなど、個人投資家のリスク管理を考えた信用取引サービスです。これらに加え、サービス開始以来約3年で累計7,000名超のお客様に利用されているマネックス証券のオリジナルサービス「信用取引自動決済発注サービス（愛称：みまもるくん）」が「スタート信用」の口座開設時から設定されていることで、信用取引における損切り（ロスカット）のための発注が自動で行われ、より簡易にリスク管理を行うことが可能となります。

※スタート信用は、建玉金額の上限や新規は買建てのみ等の取引条件を設けておりますが、信用取引に係るルール（契約締結前交付書面、信用取引取扱規定、信用取引に関するルール、信用取引口座設定約諾書 兼 信用取引に関する同意書等）は、当社で提供している信用取引と同一です。

■「スタート信用」提供開始の背景
　2012年11月中旬から始まったアベノミクス相場による株価上昇に加え、2013年1月に信用取引保証金制度が変更されたことも影響し、個人投資家の信用取引の利用は増加しており、現在では個人投資家の株式売買代金の約7割を占めています。オンライン証券各社は株式売買手数料や信用金利の引き下げを行う等、取引回数や株式売買代金の大きな個人投資家を中心に信用取引の利便性向上を図っています。
　信用取引は、委託保証金を差し入れることにより手持ち資金よりも大きな金額で株式を売買できることが特徴であり、現物取引と比べるとレバレッジをかけた取引が可能な分、株価変動時の損失も大きくなるリスクがありますが、取引回数や売買代金が比較的小さな個人投資家にとっても、利便性が高いと考えられます。一方、マネックス証券が2014年10月に行ったアンケート（注2）では、約40％の個人投資家がレバレッジや売建て取引により、手持ち資金よりも大きな損失が発生する可能性に懸念があると回答しており、信用取引は「リスクが高い」「手を出しにくい」といったイメージを持たれる傾向がわかりました。
　これらを受け、マネックス証券は、リスク管理をしやすくすることで個人投資家の信用取引への懸念を軽減し、信用取引を活用していただけるよう、新サービス「スタート信用」を考案し、提供することといたしました。

■「スタート信用」の申込みについて
開始日時：2014年12月22日（月）（17時頃を予定しています）
条 件：マネックス証券に証券総合取引口座を保有するお客様（注3）

詳細は、マネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp）をご覧ください。

（注1） 2014年12月22日現在、マネックス証券調べ。主要オンライン証券は、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、楽天証券およびマネックス証券を示しています。

（注2） マネックス証券に口座を保有するお客様を対象に2014年10月7日から10月14日に実施。回答者：4,874名。複数回答可能。

（注3） 未成年でないことなど、当該サービスおよび信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては信用取引口座の開設ができない場合があります。
マネックス証券に信用取引口座を保有するお客様は、当該サービスを申し込むことはできません。

【国内上場有価証券取引に関する重要事項】

＜リスク＞
国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。

＜保証金の額又は計算方法＞
信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

＜手数料等（税抜）＞
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

＜その他＞
お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

【みまもるくん（信用取引自動決済発注サービス）に関するご留意事項】

・損切り決済率以上の損失が発生しているかを判定する際、「銘柄・市場・売買区分」が同じ建玉はひとまとめにして計算されます。また、損切り決済率は、口座ごとに一律に設定され、建玉ごとに設定いただくことはできません。
・自動決済注文は、通常、判定結果をもとに翌営業日の寄付の成行注文として発注されますが、株式相場の急激な変動などにより、決済注文が約定しない場合や、お客さまが設定された損切り決済率を上回る損失が発生する場合があります。なお、約定前のご注文については、ご自身で訂正・取消ができますが、約定した注文の訂正・取消はできません。
・自動決済注文には、パソコンからの成行注文と同様の手数料がかかります。
（一日定額手数料コースをご利用の場合は、一日定額手数料の約定金額に含まれます）
・保証金維持率が20％を割って追加保証金（追証）が発生した場合、追加証拠金の判定が優先され、自動決済注文は発注されません。
・保証金維持率が20％超、25％未満の追証で期日までに入金されず発注される強制執行注文、制度信用取引で期日が到来し発注される決済注文は、自動決済注文に優先して発注されます。
・ご自身で発注済の決済注文があった場合には、その注文は取消されて、自動決済注文が発注されます。
・自動決済の判定は、毎営業日の終値を基準に、夜間処理のタイミングで行われ、リアルタイムでは行われません。
・ETNなどの一部の銘柄（成行禁止銘柄など）はサービス対象外です。


【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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