徳島県鳴門市とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始
PR TIMES / 2017年12月1日 15時1分
~ 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで、世界に誇る友愛の偉人「松江豊寿」の功績を後世に継承する顕彰碑建立事業の資金調達プロジェクトを開始 ~
徳島県鳴門市(所在地:徳島県鳴門市、市長:泉 理彦、以下「鳴門市」)と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、12月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、松江豊寿顕彰碑建立事業として使われます。
本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は200万円に設定され、期間は2017年12月1日から2018年2月28日の90日間です(注)。
1914年(大正3年)に起きた第一次世界大戦。日英同盟の関係からドイツに宣戦布告をし、ドイツ兵が守る中国・青島を陥落させた日本は、約1,000人のドイツ人捕虜を板東俘虜収容所(現鳴門市)に収容しました。板東俘虜収容所では、収容所長 松江豊寿による博愛の精神に基づく方針により、当時、劣悪な住環境で過酷な労働を強いられる強制収容所が各地にあったなか、自由な気風あふれる収容所運営がなされ、捕虜と地元住民の戦時中とは思えない交流が行われました。捕虜を「ドイツさん」と呼び、親しく接する地元住民に対して、ドイツ兵捕虜も畜産や製パンなどの産業指導、スポーツや芸術指導のほか、地元の大工とともに牧舎の設計と建設、地元民の生活を便利にするための橋を建設するなど、現在もこの交流は語り継がれています。
松江豊寿をはじめとする、職員の捕虜に対する人道的な処遇や、捕虜と地元民との国境を越えた心温まる交流といった、「功績」と「博愛の精神」を後世に継承するため、鳴門市では、顕彰碑(銅像)の制作費及び建立費の資金調達を行います。鳴門市がガバメントクラウドファンディングのプロジェクトで本資金調達を実施するのは、今回2回目になり、前回のプロジェクトでは、多くの共感を集め、約238万円の寄附が集まりました。同市は、継続的な取り組みとして、未だ紛争の耐えない現代において希望を与える本プロジェクトを実施いたします。なお、本プロジェクトの寄附者へは、寄附金額に応じて徳島県鳴門市のをお礼の品を選択することができます。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/99/resize/d26811-99-270878-0.jpg ]
当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。
トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名:世界に誇る友愛の偉人 松江豊寿の功績を後世に継承しよう -顕彰碑建立事業-2.
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 200万円
◆期間:2017年12月1日~2018年2月28日(90日間)
◆寄附金の使い道:松江豊寿顕彰碑建立事業における、顕彰碑の制作費及び建立費の一部として活用
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/230
(注)募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、178万を超える会員数(2017年11月)、契約自治体数1,290自治体超(2017年11月)、お礼の品登録数15万3000点超(2017年11月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。
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