2年間で1万人以上の関係人口創出地域、起業人材の移住を加速

PR TIMES / 2019年4月5日 12時40分

~宮崎県新富町が起業人材特化型移住支援ポータルサイト開設。関係人口倍増を計画~

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、地域ビジネスにチャレンジしたい起業人材に特化した移住支援ポータルサイト「koyu.in」を2019年4月4日に開設しました。

これは、2017年4月のこゆ財団設立から2年間で創出した関係人口(1万1,619人)をさらに増加し、移住を促進するための取り組みの一つです。

こゆ財団では昨年度の2倍となる3万4,000人の関係人口創出を目標に、情報を発信していきます。

◎宮崎県新富町 移住支援ポータルサイト「koyu.in」
https://koyu.in/



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■特徴:「ワクワクすることにチャレンジしたい」人のための情報を集約
「世界一チャレンジしやすい街」をビジョンに掲げるこゆ財団は、2017年4月の設立以来、東京圏在住の人材に対し、一貫して新富町への移住を促進してきました。

主な対象者は、東京圏に住みながら地域に関心があり、移住を検討している人材です。なかでも、新しいチャレンジ(例:起業、商品開発など)にワクワクしている人材に対し、その実現に向けたサポートを行ってきました。

その結果、こゆ財団を通じた移住者は2年間で15名。さらに2019年4月には6名が東京都や愛知県などから移住し、こゆ財団とともに地域資源を活用したビジネスの創出にチャレンジを始めています。

新富町移住支援ポータルサイト「koyu.in」には、移住支援に関するさまざまな情報を集約。地域での新たなチャレンジを志す人に資する情報を提供します。

<コンテンツ例>
◎新富町について
新富町の人口やアクセスなど、基本的な情報を掲載しています。農業や伝統文化の神楽など、さまざまな映像コンテンツも網羅。町の全体像を把握できるようになっています。

◎新富町で働く
中間支援団体であるこゆ財団が、移住希望者に対してどのように関わっているのかを動画で紹介しています。また、地域おこし協力隊として移住し活動している人材の紹介も行なっています。

◎新富町で暮らす
引っ越し手続きから町営住宅・不動産の情報、子育て・教育など、移住前に検討しておきたい情報を網羅。民泊「新富ノ家」を活用した「お試し移住サービス」も紹介しています。

※関連プレスリリース
・民泊で「働き方改革」模索。「お試し移住サービス」で地方創生の現場を体感
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000028395.html

◎インタビュー
移住希望者とのコミュニケーションで重視するのは、「どのように働きたいか」「どのように暮らしたいか」についての対話です。サイトでは多様な移住者のインタビュー記事を掲載。仕事や暮らし方についてのリアルな情報を届けています。


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■背景:地域と継続的なつながりを持つ関係人口の重要性
総務省「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」では、「地域づくりに対して貢献したいという想いをもつ関係人口を認識し、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供していくことが重要」と提言されています。

こゆ財団も新富町の関係人口創出を重視。継続したつながりをつくるため、「暮らす」「働く」「交わる」の三つの軸で町とのつながりを仕掛けてきました。

「暮らす」
1泊2日または2泊3日の日程で、新富町内に滞在できるイベントを企画。農園や古墳、茶園などを巡るガイドも随時実施しています。

「働く」
地域でのチャレンジを志す東京圏在住者を対象にしたビジネススクールを主催。都市に住みながら地域での稼ぎ方を学ぶことができます。

「交わる」
毎月第三日曜に新富町商店街で開催。県内外から多様な人材が毎回500人ほど集まり、商売を超えた全世代の交流の場となっています。

こうした仕掛けによって、新富町は平成29年度に4014人、平成30年度に7605人の関係人口(イベント・講座・視察研修参加者およびゲストの延べ人数)を創出。さらなる移住促進と移住者支援のために、ポータルサイト「koyu.in」の開設を進めてきました。

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■今後の展望:関係人口の倍増と稼げる地域プロジェクトの創出へ
こゆ財団では、設立からの2年間で創出した関係人口(1万1,619人 ※延べ人数)をさらに拡大し、今年度は町の人口(1万7,000人)の2倍となる3万4,000人を目指す計画です。

具体的には、下記のような施策を予定しています。

・「新富ライチ」イベント・ガイド(5月~7月)
・人材育成事業(ローカルベンチャースクール)
・その他の地域資源(新田原古墳群・富田浜など)を活用したイベント ほか

また、こうした仕掛けを通じて移住した人材が、稼げるビジネスを創出できるよう支援。今年度は移住者による飲食店プロデュース、新商品開発などの地域プロジェクトを立ち上げます。


<地方創生優良事例にも選出された地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。2018年11月には内閣府・内閣官房から地方創生の優良事例に選出。首相官邸で事例発表の機会をいただきました。
*メディア掲載事例:月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN/日経新聞 ほか

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP: https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB: https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ: https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402

なお、こゆ財団では現在、100事業の担い手となる100人の人財募集を行なっています。採用基準は、本人が「ワクワクしているかどうか」です。詳しくはこちらをご覧ください。
*こゆ財団 100名100事業 採用ページ
https://koyu.miyazaki.jp/?page_id=2153

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