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都築電気、「健康経営優良法人(ホワイト500)」に4年連続で認定

PR TIMES / 2021年3月5日 11時45分

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は3月4日、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2021 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定されました。当社は2018年より、4年連続での認定となります。
 当社は引き続き、働き方改革と健康増進施策を通した健康経営の推進に注力していきます。



[画像1: https://prtimes.jp/i/8034/102/resize/d8034-102-562661-0.jpg ]


■健康経営優良法人認定制度とは
 経済産業省による認定制度で、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人が顕彰されています。本制度は健康経営に取り組む優良な法人を見える化し、ステークホルダーから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられる環境の整備を目標としています。
 毎年実施される「健康経営度調査」の回答を基に、各企業の取り組みは点数化されており、大規模法人部門の認定法人(今年度:1,801法人)のうち上位500法人は「ホワイト500」として認定されます。当社は今年も「ホワイト500」として認定されました。

<参考>2021年3月4日 経済産業省プレスリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210304005/20210304005.html


■当社健康経営の取り組み
 当社では、社員一人ひとりの健康を維持・増進しながら、自己実現を通じた「働く幸せを見つける後押しができる健康経営」を目指して、2017年度より取り組みに注力しています。当社の健康経営は「働き方改革」と「健康増進施策」を両輪として、それぞれにKPIを設定してPDCAサイクルを構築しています。


■データ分析に基づいたPDCAの実施
 当社では、健康や働き方の各種データに基づき、目標達成に向けた施策の立案、実行、評価、改善を行っています。
 2019年度までのデータ分析の結果、当社が抱える二大健康課題は「多量飲酒リスク」と「睡眠不足リスク」でした。そこで、将来の血糖・血圧要治療者の発生予防および労働生産性低下(プレゼンティーイズム)予防に向けた、当社独自の生活習慣改善の取り組み「TSUZUKI スマートライフチャレンジ」(以下、スマチャレ)の一環として、それぞれのリスク低減に向けたeラーニングを実施しました。

<参考>当社健康経営HPより抜粋( https://www.tsuzuki.co.jp/company/health/
[画像2: https://prtimes.jp/i/8034/102/resize/d8034-102-198718-1.png ]



■ニューノーマル時代の健康経営
 新型コロナウイルスの影響を受け、2020年3月より原則在宅勤務へと働き方が変わりました。働き方や日常生活が変化する中、当社の健康課題も変化しているのではないかと考え、対策を検討しました。
 在宅勤務においては、勤務環境や設備が整備されているオフィスでの勤務よりも、心身に負担が蓄積し、不調が発生する可能性があります。特に次の課題に取り組むべきではないかと仮説を立てました。

1. 頭痛、眼精疲労、首・肩コリ、腰痛などカラダの不調ケア
2. 各種変化に伴うストレス、心理的負担の軽減
3. コミュニケーション不足による孤独感の解消
4. 外出自粛に伴う運動不足の解消

 これらを解消するため、整体師やパーソナルトレーナー監修の動画コンテンツを配信するシステムを構築し、社内活用を促しました。
 システムの公開前後に、身体の不調や生産性の状況などを調査するアンケートを実施しました。アンケート結果を「参加者(利用率高)」「参加者(利用率低)」「不参加者」にグループ化、比較のうえ、上記課題の改善度やワークパフォーマンスに及ぼす変化を検証しています。

<参考>2021年2月16日 当社プレスリリース
都築電気、「健康増進セルフケアシステム」を無償公開
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20210216_001243.html


■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やSDGs/ESGへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。


■本件に関するお問い合わせ先
 報道関係
 都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp


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