興産信用金庫と国内最大の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

東京都を中心とした中小事業者様へM&Aによる事業承継機会を提供

　国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com) を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、興産信用金庫（本店：東京都千代田区、理事長：加藤木克）と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
　現在、弊社では250社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。



[画像: https://prtimes.jp/i/27440/102/resize/d27440-102-616398-0.jpg ]

■業務提携の背景
　興産信用金庫の中心的な営業エリアである東京都について、帝国データバンクの行った東京都「休廃業・解散」動向調査（2018年）によれば、「休廃業・解散」件数は2583件（前年比8.2％減）と、3年ぶりの前年比減少となりました。
　また、代表者を年代別に見ると、「70代」が699件（構成比34.0％）となり、5年連続で最多となっており、件数・構成比ともに「70代」と「80代以上」が増加、「70代」の構成比は2.5ポイント増加になっています。さらには、2018年の東京都の代表者の平均年齢は59.2歳で、1990年と比較して4.9歳増加していることがわかっています（帝国データバンク「全国社長年齢分析（2019 年）」）。
　今後、人口減少や技術伝承など課題を抱える国内経済が持続的な成長を遂げるためにも、廃業による経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡を含めた「事業承継」を促進することの重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、興産信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、6月末時点で30,541社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,000件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■興産信用金庫（http://www.shinkin.co.jp/kosan/）
【名 称】　 興産信用金庫
【理事長】　 加藤木　克
【創 立】 1923年3月
【事業内容】　 首都圏を中心に、20店舗、1事業所を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　 株式会社トランビ
【代表取締役社長】　高橋　聡
【設 立】　 2016年4月
【事業内容】　 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
　弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
　2019年6月末時点の登録ユーザー数は30,541社、累計M&A案件数3,142件、累計マッチング数13,356件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

■東京都の事業承継・M&A売却案件一覧
https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/13/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ