南郷信用金庫と国内最大の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI　事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

PR TIMES / 2019年8月3日 21時40分

宮崎県の信用金庫として初めての提携

　国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、南郷信用金庫（本店：宮崎県日南市、理事長：阿部政廣）と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携をすることが決定致しましたので、お知らせいたします。
　本提携は、宮崎県の信用金庫としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
　弊社では、現在250社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

[画像: https://prtimes.jp/i/27440/105/resize/d27440-105-921874-0.jpg ]

■業務提携の背景
　南郷信用金庫が立地する宮崎県において、帝国データバンクの行った宮崎県「休廃業・倒産」動向調査（2018年）によれば、県内の「休廃業・解散」は 303件であり、前年を27件下回っています。業種別の「休廃業・解散」件数は、「建設業」が 84 件（構成比27.7％）と全体の3割弱を占め、以下、「サービス業」の77件（同25.4％）、「小売業」の57件（同18.8％）と続いています。
　また、2017 年に「休廃業・倒産」した県内事業者330社の直近売上高合計は約149億円、従業員数合計は約850人におよぶことも判明しており、「休廃業・解散」した事業者の代表者を年齢別にみると、「60代」が89 件（構成比33.0、％）で最多、次いで「70代」の77件（同28.5％）となり、60代以上では全体の約7割を占める結果となっています。
　宮崎県では、引き続き後継者問題や事業承継問題が課題となる中で、持続的な経済成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡を含めた「事業承継」を促進することの重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、南郷信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、6月末時点で30,541社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,000件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

＊本リリース内容は、以下の弊社サイトURLより、ご覧いただけます。
https://www.tranbi.com/press/detail/6/

■南郷信用金庫（http://www.shinkin.co.jp/nanshin/）
【名称】　南郷信用金庫
【理事長】　阿部　政廣
【創立】 1926年11月
【事業内容】　宮崎県日南市を中心に、10店舗を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　　　　株式会社トランビ
【代表取締役社長】高橋　聡
【設立】　　　　 2016年4月
【事業内容】　　　M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
＊　facebook　https://www.facebook.com/tranbima/
＊　twitter　https://twitter.com/tranbi_tw

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
　弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
　2019年6月末時点の登録ユーザー数は30,541社、累計M&A案件数3,142件、累計マッチング数13,356件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

■宮崎県の事業承継・M&A売却案件一覧
https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/45/

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ