フォースタートアップス、東急不動産が運営する起業家とVCをつなぐ大規模カンファレンス「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」のメインパートナー提携を発表
PR TIMES / 2021年6月2日 12時45分
成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:志水雄一郎 以下、フォースタートアップス)は、東急不動産株式会社(代表取締役社長 岡田正志)が運営する「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」のメインパートナーとして、渋谷におけるスタートアップエコシステム構築に向けたコミュニティ形成に関するイベントやプログラムの運営支援業務について受託したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/32589/105/resize/d32589-105-811016-0.jpg ]
■SHIBUYA STARTUP SUMMITについて
当社、東急不動産株式会社、千葉道場株式会社が発起人となる、渋谷エリアのVCとスタートアップのコミュニティです。広域渋谷圏に拠点を構えるVCが連携しながら、スタートアップの成長の糧になるノウハウの提供や起業家と投資家のネットワーキングのための大規模なカンファレンスイベントと少人数のセミナー等を実施し、世界に羽ばたくスタートアップが産まれることを目指して、渋谷ならではのスタートアップコミュニティを形成していきます。
<起業家とVCをつなぐ大規模カンファレンス>
渋谷エリアで起業家、VC、事業会社などを集めた大規模カンファレンスを実施。詳細ご希望の方は以下のURLよりお申し込みいただけますと、開催日時など具体的な内容が決まり次第、個別に情報をご連絡させていただきます。
■事前お申し込みURL:https://tlc-shibuya-innovation.net/contact/
(お問い合わせ内容の欄に、カンファレンス詳細希望と記載ください。)
■ 出席予定者:起業家、千葉道場、広域渋谷圏に拠点を構える各社VC
■人数:100名~
■イベント内容:先輩起業家や各社VCからの経営のノウハウを伝えるセミナーや、資金調達についてのイロハがわかるワークショップ、他各種スペシャリストからのメンタリングなど
当社は、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成長を支えていく」という考えのもと、同じ志をもつ国内トップクラスのベンチャーキャピタルやエコシステムビルダーの皆様と共に、日本を代表する起業家・スタートアップの成長支援、および起業家創出に取り組んでいます。
スタートアップエコシステム構築の取り組みとしては、これまでに北欧フィンランド発祥の世界最大級のスタートアップイベント「Slush(スラッシュ)」日本開催の企画運営を5年間にわたって支えるなど、スタートアップコミュニティの強化を推進してまいりました。
当社は、これまで培ってきたスタートアップにおける専門的な知見やネットワークを活かし、東急不動産株式会社が企画推進する「SHIBUYA STARTUP SUMMIT」の運営協力を通じて、渋谷を中心としたスタートアップコミュニティの繁栄に寄与してまいります。
当社は、今後も日本の成長に重要なスタートアップエコシステムを支えるとともに、起業家・スタートアップの成長支援に取り組んでまいります。
【東急不動産株式会社 概要】
設立:1953年12月17日
所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
資本金:57,551,699,228円
従業員数:1,145名(2021年4月1日現在)
【フォースタートアップス 株式会社 会社概要】
社名 : フォースタートアップス株式会社
代表者 : 代表取締役社長 兼 CEO 志水 雄一郎
設立 : 2016年9月1日
事業内容:成長産業支援事業
本社所在地 : 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー36F
https://forstartups.com/
フォースタートアップス株式会社について
フォースタートアップスは、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成長を支えていく」 ために、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有力ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資金支援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」の運用、及び、大企業とのビジネス共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組む。また、産学官連携による成長産業支援プラットフォームとなるべくPublic affairs戦略室を創設し、経済産業省管轄のJ startup supporters認定、内閣府事業やNEDO事業等にも採択されています。
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