自治体のDX化におけるセキュリティ対応を考えるセミナー「総務省セキュリティ・ガイドライン対応の具体策～具体例の解説と計画の立て方～」を2月24日（水）にオンライン開催

PR TIMES / 2021年2月19日 16時45分

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、自治体のDX化における自治体セキュリティガイドラインに準じた対応を考えるセミナー「総務省セキュリティ・ガイドライン対応の具体策～具体例の解説と計画の立て方～」を2月24日（水）にオンライン開催します。

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　「地方自治体のDX化」に向けて、自治体のデジタルにかかわる投資が加速するなか、セキュリティの対策は必須となっています。2020年12月に改訂された自治体セキュリティガイドラインに準じて、全ての自治体の情報セキュリティ担当者が対応の具体策を探るなか、今後の計画策定に役立つ有識者による登壇セミナーを開催します。

実施概要

日　時： 2021年2月24日（水） 13：00～17：05
主　催：学校法人先端教育機構事業構想大学院大学
受講費：無料（事前申込必須）
会場・視聴方法：オンライン開催（アーカイブ視聴可能）
対　象：首長、企画課、情報システム課、教育委員会、関連する事務組合、観光協会など

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20210224/

主な登壇者（順不同）

自治体DXの時代における情報政策について

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総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室長神門純一（ごうどじゅんいち）氏
［経歴］1970年生まれ。1995年自治省入省。浜松市企画部長・財務部長、内閣府企画官、岐阜県秘書政策審議監・清流の国推進部長・副知事などを経て、2019年7月より現職（同年9月よりマイナポイント施策推進室長を併任）。自治体の情報セキュリティ対策、行政手続のオンライン化、個人情報保護及びマイナポイント施策の推進・広報などを担当。

自治体様向けに実装された、メール・ファイルの無害化とスムーズな取り込みを実現する方法
約5年前、各自治体は「三層の構え」に備えてネットワーク分離が必須に。当社は同年秋から全国の自治体に直接ヒアリングを行い、また、主要な地場SIerとも情報交換を繰り返して自治体向けのメール無害化製品を開発しました。この度、新たにαモデル・βモデルにも対応するメール・添付ファイル無害化とスムーズなファイルの取り込み方法を開発実装！安全性と職員の皆さまの業務効率化に配慮した方法とは？是非ご注目ください。

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株式会社クオリティア営業本部フィールドセールス部部長辻村安徳（つじむらやすのり）氏
［経歴］2002年日系IT商社へ入社。メールアプライアンスやメールセキュリティなどのメーカーを経て2016年より現職。一貫してメール業界に身を置き、全国の自治体・大学から企業まで幅広くユーザーとの会話を大切にし、その中から市場を分析・予見し、開発に反映させる。安全性と利便性に拘ったユーザー目線の提案が強み。

112自治体のガイドライン対応の検討状況と対策例
新たなセキュリティガイドラインではクラウド活用が推進され、特にマルウェア・ランサムウェアなどの外部脅威対策はで、EDRという新たなキーワードも登場し、対策の変革が必要とされています。本セッションでは、独自に実施した自治体向けのアンケート調査の結果と、ガイドラインをベースに、エムオーテックスのLanScope シリーズで実現できる対策を解説し、自治体のご利用ユーザー様の活用例もご紹介します。

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エムオーテックス株式会社マーケティング本部マーケティング部部長山岸恒之（やまぎしつねゆき）氏
［経歴］2005年にエムオーテックス入社。首都圏エリアを担当する営業部の部長を務めたのち、2019年にマーケティング部の部長に着任。自社製品のプロモーション戦略の立案や、新規サービスの企画などを通じて、ビジネスの拡大に日々邁進中。

自治体における情報セキュリティ

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藤沢市総務部 IT推進課課長補佐大高利夫（おおたかとしお）氏
［経歴］1981年から情報統計課（現IT推進課）で、住記、税、保健福祉総合システム等の開発、電子申請・電子入札・地域イントラ・ＧＩＳ等の導入に従事し2019/3退職。同年4月から参与、2020/4から課長補佐を務め、NISC重要インフラ専門調査会等、内閣官房、総務省、消防庁などの委員も従事している。

職員負担を1/4以下にするメール・ファイル授受方法
前回の強靭化事業から約5年。次のリプレイスに向けて大きなポイントになるのが「利便性」です。中でも特に手間のかかる「外部とのメール・ファイル授受」において、安全性はそのままに手間を半分以下にする手法をご紹介いたします。ファイル無害化やメール無害化の課題を、ファイル授受の仕組みでカバーする「内側と外側を繋ぐ」という新しいコンセプトを使う事で、自治体職員様の課題を解決します。
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株式会社プロット常務取締役坂田英彦（さかたひでひこ）氏
［経歴］2002年から受託システム事業に携わり、長年のプロジェクトマネジメントやコンサルティング業務で培った顧客志向の課題解決ノウハウを活かし、自社セキュリティ製品の企画・営業・広報などの対外的活動を統括する。情報処理安全確保支援士。

在宅勤務やクラウド活用で考慮すべきセキュリティ（マクニカネットワークス/マカフィー社）
5年前に実施した三層分離のネットワークですが、次期強靭化対応では新たにインターネットセグメントに業務系システムを配置するβモデルとβ´モデルが発表され業務系端末からのインターネット接続が実現可能となりました。またコロナ禍で在宅勤務の需要が増えたことで、クラウドサービス利用が加速することが予測されます。本日は在宅勤務やクラウドサービスを活用するうえで考慮すべきセキュリティについて紹介させて頂きます。

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マカフィー社セールスエンジニアリング本部フィールドSE部
セールスシステムズエンジニア仲島潤（なかじまじゅん）氏
［経歴］日系SI及び外資ITセキュリティベンダーで通算15年ほどネットワークとセキュリティの分野での業務経験を経て、2014年にマカフィーに入社以来、フィールドSEとして主に官公庁や法人顧客に対してプリセールス活動に従事。現在は中央省庁、自治体を中心に提案活動に従事しながら一部パートナー担当SEも兼務。

自治体における情報セキュリティクラウドの最前線
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福島県磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事菅原直敏（すがわらなおとし）氏
［経歴］福島県磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事、福島県磐梯町CDO（最高デジタル責任者）、愛媛県「デジタル総合戦略（仮称）」代表コーディネーター、一般社団法人Publitech 代表理事、ソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士の有資格者）、株式会社Public dots & Company 取締役兼CDO 他。
「テクノロジーで人々をエンパワメントする」というミッションの下、「人に優しいテクノロジーもつかって共生社会を共創するエコシステムのモデル構築」を目指し、磐梯町においてDXの実践や、全国各地の自治体のDXのアドバイスを行なっている。

スケジュール

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※ プログラムは都合により変更になる場合があります。最新情報はイベントページをご覧ください

■ 学校法人先端教育機構の概略

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名称学校法人先端教育機構
理事長東英弥
所在地東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構事業構想大学院大学
オンラインセミナー事務局大隈・藤澤
TEL： 03-6278-9031
E-mail： webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構広報担当
齊藤・岡
TEL：03-6273-8500
E-mail： koho@sentankyo.ac.jp

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