ドライバー不足など物流における社会課題の取り組みとして原材料を納入事業者と共同管理する物流体制「VMI」を構築

～拠点となる「関東VMIセンター」を埼玉県で稼働～

江崎グリコ株式会社は、物流における社会課題への取り組みとして、この度、食品製造に必要な原材料を納入事業者各社と共同で一括管理する新たな物流体制「VMI（Vendor Managed Inventory／ベンダーによる在庫管理）」を構築し、本日10月28日（月）、その拠点となる「関東VMIセンター」を埼玉県で稼働させました。



◆ 物流業界が直面する社会課題
～ 社会インフラである物流の深刻なドライバー不足 ～

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現在、物流業界を取り巻く環境は大きく変化しています。その変化による課題の一つが、物流を担うドライバー不足です。公益社団法人 全日本トラック協会の調査(2019年8月発表)によると、ドライバーの不足感はいまだに強く、物流各社は「外部への発注」「残業時間・休日出勤」「事務方スタッフの乗務」で対応するなど、持続性を脅かしかねない深刻な事態に陥っています。ここに至る大きな要因の一つが“小口多頻度化”です。輸送トラックは一回あたりの積載容積率が輸送効率に直結します。しかし、一個あたりの貨物重量が減少する一方で、その件数が増加している昨今の現状は、積載容積率を押し下げ、輸送効率を低下させ、結果、ドライバー不足を引き起こす要因となっています。この“小口多頻度化”は、個人のEC需要の拡大だけでなく、企業による在庫軽減志向の高まりも、それを加速させています。社会インフラである物流の持続性を確保するには、物流業界だけでなく、そこに関わる企業にも対応が求められています。

◆ 社会課題に対する当社の取り組み
～ “小口多頻度化”を緩和する輸送網の集約の取り組み ～
江崎グリコは、この度、“小口多頻度化”の緩和に向けた取り組みをスタートしました。それが原材料を納入事業者と共同管理する新たな物流体制「VMI（Vendor Managed Inventory／ベンダーによる在庫管理）」です。新たな体制は、“原材料調達”の取り組みで、複数の事業者からの原材料の納入作業と、その管理を「VMIセンター(拠点倉庫)」に集約させ、そこから必要な原材料を各工場に配送する仕組みです。当社では、製品製造にあたり、小麦から香料に至るまで数千種類にわたる原材料を扱っており、その納入企業は数十社に及びます。従来、それら原材料は、納入事業者各社が配車したトラックが、全国に点在する工場に対し、受注の都度、個別に納品を行っていました。そのため満載に至らない輸送も目立ち、また、各社トラック集中による荷下ろし渋滞が各工場で発生し、この非効率な状況が長らく続いていました。この解消のため、新たな物流体制「VMI」を構築し、本日10月28日、「関東VMIセンター」を埼玉県加須市で稼働させました。同センターではGlicoグループの関東5工場（那須グリコ乳業、茨城グリコ、関東グリコ、グリコ千葉アイスクリーム、東京グリコ乳業）が対象となり、常温原材料を扱います。この物流体制は、高い精度の需要予測を必要とし、納入事業者は当社が出す需要予測をベースに、一度あたりの納入量や納入タイミングをはかることで、より効率の良い納品が可能となります。これらの取り組みにより、納入企業は納入回数を減らすことができ、一方の当社にとっても荷下ろし業務の効率化が可能となります。また、トータルでのトラック走行距離は圧縮され、また、荷下ろし渋滞も解消されることから、最終的にCO2の削減も可能となります。
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◆ その他の効率化に向けた当社の取り組み
～ 最新の物流の取り組みを積極的に行い社会課題に取り組む ～


品を製造・販売する当社において、物流における社会課題への取り組みは大きな経営テーマの一つです。その領域は、上流にあたる原料調達から、下流にあたる完成品配送に至るまで、様々な場面で関りを持ちます。当社では、物流の課題に対して、最新動向や最新技術をもとにした効果的な手法を用いて改善を行っています。

≪当社が取り組む物流改善(一例)≫
31ft(フィート)コンテナのラウンドユース
31ftコンテナを活用した鉄道網で主力幹線ルートの一部を鉄道で結ぶ仕組みにシフト。同時に原料納品と製品出荷を往路・復路で一体化させ、空回送区間を削減することを実現

モーダルシフト
小売業との共同運行で、東京と大阪を専用の貨物列車で商品を行き来させる取り組みを展開。CO2削減の取り組みだけでなく、物流量が急拡大する年末年始などの繁忙期の長距離ドライバーの需要軽減も目的としている

シートパレットやジョルダーコンテナ
手積み・手降ろしが中心だった物流において、フォークリフトによって荷役されるシート状のパレットを活用することで作業を効率化。また、パレットに載せた製品を短縮移動させるための装置も活用し更なる効率化を図る

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