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中小企業にもできるM&Aによる事業革新、宮城県特集 震災復興を遂げ“富県躍進”へ「月刊事業構想」2021年4月号を発売

PR TIMES / 2021年3月1日 17時45分

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2021年4月号を発売しました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/108/resize/d36930-108-817537-0.jpg ]


 コロナ禍において、社会が変革し、ビジネス界も変革を迫られています。それは、大企業だけでなく中小企業にも及びます。M&Aは、事業を変革し、あるべき理想の事業体へとトランスフォーメーションするためにも有効な方法である一方で、経験のない企業にとっては、どのように活用していけば成功するのか?、全くの未知の世界である、あるいは、過去に大型M&Aに失敗した報道を思い浮かべ、不安になるケースも多いかと思われます。
 そこで、編集部では、新事業を構想する、あるいは、既存事業にイノベーションを起こし新たな事業体へと進化させようという読者のために、「M&Aによる事業革新」をテーマに特集を組みました。取材を通じて分かったことは、自身、あるいは自社が目指す理想の姿、つまり事業構想が明確に、解像度を高く描けるならば、それに基づいて必要不可欠なピースを探し出すことで、M&Aを有効に活用する入り口に立てるということです。ぜひ、本特集をご参考いただき、新たな価値をもたらす事業革新のお役に立てていただければ幸いです。

◆ 本日3月1日付 日本経済新聞一面で広告掲載中
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/108/resize/d36930-108-913215-1.jpg ]




【大特集】中小企業にもできる M&Aによる事業革新


・数字で見る 企業の事業革新とM&A
・コロナ危機下の変革ニーズで活発に M&Aは構想を実現する手段
 松江英夫 事業構想大学院大学 客員教授
・事業課題の解決へタイミングを逃さない コロナ下でも活発なM&A
 角田慎介 野村證券 グローバル・ヘッド・オブM&A
・自動運転車の時代へ対応する企業に 競争力維持へ経営統合
 栗山年弘 アルプスアルパイン 社長
・子供服のナルミヤ、写真スタジオをM&A かわいい服×記念写真で成長目指す
・グローバル総合化学企業へ向け買収進める 医薬品分野に果敢に挑戦
 太陽ホールディングス 佐藤英志 社長
・日本酒メディア運営のClear M&Aで免許取得、ECへ参入
・三島商工会議所 経営者若返りで地域に事業を残す 創業支援とM&A事業承継を連携
・ウェブサイト「relay」による小規模事業者の仲介 オープンな情報で地域の事業の承継を
 齋藤隆太 ライトライト 代表取締役社長
・ラグジュアリーブランドに学ぶM&A活用 潜在力を開花させ、歴史の魅力を使う
 長沢伸也 早稲田大学 教授
・M&A総合研究所によるM&AプロセスのDX
 ITによる効率化で事業承継を増やす
・企業情報×知財のデータベースOrbis M&Aの情報戦を制する
・ビッグデータが可能にする新しい企業評価 解析技術を生かした円滑なM&A



【地域特集】宮城県 地方分散を目指し、東北を牽引


・村井嘉浩・宮城県知事インタビュー 震災復興を遂げ、「富県躍進」へ
・数字で見る宮城県
・東北特殊鋼 技術開発力を駆使し異分野と協働 新事業開発で、車依存からの脱却を
・舞台ファーム 震災を機に事業モデルを大きく転換 農業の未来を創る「地域未来牽引企業」へ
・田中酒造店 世界的ソムリエとタッグを組んだ老舗酒造 革新的な日本酒で世界市場に参入
・にしき食品 日本の食卓を支えるレトルト専門メーカー レトルトから新たな食文化を拓く
・MAKOTO 東北を「ベンチャー活況の地」にした立役者 東北から世界を狙う起業家を支援
・伊達女 歴史ある蔵を起業家創出拠点に再生 女性の起業力を地方創生に活かす
・涛煌 宮城を代表する海産物「ほや」の可能性を追求 「ほや」の国内消費量拡大を目指す
・巻組 不動産を通じ、地域の潜在力を呼び覚ます 「絶望的条件」の空き家を人が集う場に
・震災復興と産業構造転換で一定の成果 若年女性層の流出抑制が課題
 嶋田淑之 ジャーナリスト、産業能率大学兼任教員



【SDGs】SDGs起点の新事業開発


・SDGs×イノベーション 新素材で目指す新市場への進出
 山口秀幸 リコー CT&P本部 新素材事業開発室 室長
・持続可能な社会のための千年科学技術 ステークホルダー資本主義への転換
 沖大幹 東京大学 大学院工学系研究科 教授
・持続可能な地域とビジネスの道筋 「好機」としての気候危機回避
 歌川学 産業技術総合研究所 安全科学研究部門持続可能システム評価研究グループ
・SDGsプロジェクト研究 講義ダイジェスト 経済合理性のリ・デザイン
 羽生田慶介 オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO



【発想・アイデア】


・ランナーズ・ヴィレッジ レポート 農泊×ランニングで誘客
・NTT・IOWN構想で実現する限界突破 ICTで農業を魅力ある産業に
 久住嘉和 NTT 研究企画部門食農プロデュース担当部長
・行政現場の環境アクション “価値の可視化”が意識改革に
 大田区 環境清掃部 環境計画課
・メディア業界新規事業のカギ 脱ビジネスモデルで考えるメディアの未来
 松永エリック 事業構想大学院大学 客員教授
・新規事業開発のための広報視点 企業価値を高めるこれからの広報
 川山竜二 社会情報大学院大学 学監・研究科長
・MPD発の新規事業 不動産相続を円滑に 空き家をなくす
 大西倫加 さくら事務所 代表取締役社長/らくだ不動産 代表取締役社長



【分析・論説】


・ザ・ライバルズ 巨大流通小売企業対決
 セブン&アイ・ホールディングス vs イオン
・持続可能なまちをつくるためのDX デジタル地域通貨の可能性
 藤井靖史 西会津町デジタル戦略アドバイザー、内閣官房 情報通信技術総合戦略室オープンデータ伝道師
・デジタル先進国・エストニアに学ぶスマート 社会のつくりかた “誰のため・何のためか”を問う
 須原誠 エストニア共和国大使館 特別補佐官
・サイバー文明の夜明け IDと認証の基礎知識
 國領二郎 慶應義塾 常任理事、慶應義塾大学 総合政策学部 教授
・ヘルスケアビジネスの新戦略 ブランド構築の重要性
 加藤浩晃 東京医科歯科大学 臨床准教授 アイリス 取締役副社長CSO
・事業開発に生かす知財の知識 “知的創造サイクル”の構築
 稲穂健市 弁理士・東北大学 特任准教授
・事業を構想し実践する「ビジネスデザイン」 寄り添うパートナーを先端技術で創造
 矢島進二 日本デザイン振興会 理事
・特別レポート デジタル新時代 変わる行政
 NTT東日本
・行政DXの最前線 三島市×NTTデータ 行政機関の業務を迅速・簡単・セキュアに電子化
・ビッグデータを地域経済の再生に活かす 統計を活用し市政を伝える
 内藤佐和子 徳島市長
・地域経営の新機軸 「DX」の注意点
 牧瀬稔 関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授 / 社会情報大学院大学 特任教授
・地域活性化・注目の新政策 ブリッジ人材確保の新戦略
・デザイン経営プロジェクト研究 デザイナーの目線でしなやかな経営を
 山田明良 福永紙工代表取締役社長
 矢島進二 日本デザイン振興会理事
・実務家教員による大学教育 「実践の理論」の意義と構成要素
 川山竜二 社会情報大学院大学 研究科長・教授



【インタビュー・対談】


・革新を生む土壌とマネジメント 成長の鍵は適所適材と「フライング」
 石黒成直 TDK 代表取締役社長
・パイオニアの突破力 目指すは地域振興型プロランナー さらなる高みに向けて駆け抜ける!
 川内優輝 プロランナー
・未来を変える経営者 「異常が正常」の時代に、盤石な経営基盤を
 川端克宜 アース製薬 代表取締役社長
・飲食業の新しい形を探る 飲食業としての使命を果たす
 中村栄輔 モスフードサービス 代表取締役社長
・発展の礎と未来構想 自販機チャネルのトップシェア確立へ
 高松富也 ダイドードリンコ 代表取締役社長 ダイドーグループホールディングス 代表取締役社長
・変革への挑戦 葬儀業の「不文律」を取り除く
 冨安徳久 ティア 代表取締役社長
・変貌するものづくり企業 技術と人材の融合で新市場を拓く
 永井淳 新東工業 取締役社長
・ICT活用による交通渋滞対策 旅行時間表示で、観光地の渋滞が緩和
 栃木県 本田技研工業
・国土強靭化への道筋 国土強靭化へ、事前防災を加速
 小此木八郎 国土強靱化担当大臣



【書評・他】


・MPD通信 成果は修士論文ではなく、実務につながる「事業構想計画書」
・MPDの本棚 社会と対話し、未来を創る

[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/108/resize/d36930-108-957210-2.jpg ]


本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。


◆ 雑誌概要
出版社: 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格: 1,300円(税込)
ASIN: B08NLJ5N13
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NLJ5N13

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL:03-3478-8402
Facebook:facebook.com/pdreview/
Twitter:@pdesign_jp

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