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創業100周年となる2050年に向けて「将来ビジョン2050」を策定

PR TIMES / 2019年12月2日 15時35分

~”住宅”供給公社から”生活”供給公社へ~

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:堤 勇二、以下、公社)は、創業100周年となる2050年の「公社がめざす将来像」とその実現に向けた方向性などを描き示した「将来ビジョン2050」を2019年12月に策定しました。



今後到来する人生100年時代や働き方の多様化など、社会状況の変化に柔軟に対応し、お客様が笑顔になれるくらしができるよう、これまでの定型的な“住宅”供給主体から、多様な住宅・施設・サービスなどの“生活”の提供主体となり、職員一丸で取組みます。

■「将来ビジョン2050」のポイント

[画像1: https://prtimes.jp/i/19188/110/resize/d19188-110-665363-2.png ]

▼「将来ビジョン2050」の全編は下記からご覧いただけます。
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-info/pdf/vision2050.pdf

■「将来ビジョン2050」の策定目的
1950年に公社の前身となる(財)大阪府住宅協会が設立され、金岡東ニュータウンをはじめとするニュータウン開発や団地建設等に取組んできました。しかしながら、当時のニュータウンや団地の多くは再編や更新時期を迎えており、今後さらに賃貸住宅を主な事業とする公社を取り巻く事業環境より一層のイノベーションの必要性が予測されます。また、「人生100年時代」を見据えて、高齢者の雇用延長化の議論も進んでいるなかで、長く健康であり続けることと、安心して住み続けられることが社会的課題となっています。さらに、技術革新等の進展に伴う様々なライフスタイルが提案されており、住宅を基本とした周辺環境も大きく変わっていくことが予測されます。

こうした中で、今後予測される経営環境の変化へ備えるとともに、さらなる経営基盤の強化を図りながら、これから先のめざす将来像とその実現に向けた方向性などを描き、時代の変化へ柔軟に対応しながら新たな価値を創造することを目的に、策定しました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/19188/110/resize/d19188-110-649078-1.png ]

■持続可能な開発目標SDGsへの貢献
公社は、国連目標であり、2025 年大阪・関西万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を行っており、関係機関と連携して様々な取組みを進めていくことで、SDGsの実現に寄与していきます。

◆大阪府住宅供給公社概要
代表者 : 理事長 堤 勇二
所在地 : 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
創業  : 1950年6月
事業内容 : 賃貸住宅等管理事業、耐震化事業、建替事業、府営住宅管理事業など
基本金 : 3,100万円(全額大阪府出資)
公社WEBサイト : https://www.osaka-kousha.or.jp/

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