1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

【入場無料】時事通信社主催「iJAMP自治体実務セミナー ~住民サービスの向上と行政業務の効率化に向けて~」に日立公共システムのソリューションを出展します。

PR TIMES / 2017年7月14日 11時54分

2017年7月26日(水曜)日立システムズホール仙台 2階交流ホール

2017年7月26日(水曜)、日立システムズホール仙台 2階交流ホールにおいて、株式会社時事通信社主催「iJAMP自治体実務セミナー ~住民サービスの向上と行政業務の効率化に向けて~」が開催されます。株式会社日立公共システム(取締役社長:栗原 勘仁)は、本フェアに、自治体の内部事務における高度化・効率化を支援する統合内部事務ソリューション「ADWORLD 統合内部」、自治体ホームページの企画から構築、運用までをトータルサポートする「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」を出展します。是非ご来場ください。

iJAMP自治体実務セミナー出展のご案内(開催案内)
http://www.hitachi-gp.co.jp/events/ijamp2017_sendai.html?k=pr170714_01

■「iJAMP自治体実務セミナー」とは?
「iJAMP自治体実務セミナー」とは、自治体・自治体関連団体を対象としたイベントで、株式会社日立製作所・株式会社日立公共システム・株式会社日立システムズの3社が協賛しています。本イベントでは、日立グループが保有するさまざまなソリューションの実機を用いた展示のほか、有識者による基調講演も行います。本年は、マイナンバー制度や国民健康保険制度改革といったさまざまな施策が行政業務や住民サービスにもたらす変化、また、関係省庁の取り組みおよび自治体システムへの影響などをご紹介します。

■「iJAMP自治体実務セミナー」開催概要
日時:2017年7月26日(水曜)12時30分開場 13時15分開会
場所:日立システムズホール仙台 2階交流ホール
仙台市青葉区旭ヶ丘3-27-5
基調講演1:マイナンバーカード普及促進・利便性向上に向けた国の動向など
総務省自治行政局住民制度課 個人番号カード企画官 渡邉 繁樹 氏
基調講演2:国民健康保険制度改革の施行に向けて(仮題)
厚生労働省保険局国民健康保険課 課長補佐 荻田 洋介 氏
参加費用:無料
※事前登録制(参加定員50名・受付は先着順です)

「iJAMP自治体実務セミナー ~住民サービスの向上と行政業務の効率化に向けて~」
http://www.jamp.jiji.com/sympo/2017/04/

■当社展示ソリューションのご案内
【ADWORLD 統合内部(人事評価システム)】
財務会計・人事給与・人事評価・庶務事務・文書管理・統合認証基盤・電子決裁基盤のシステムで構成。「内部事務」の高度化・効率化を支援します。地方公務員法の改正に対応し、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定まで人事評価業務をトータルでサポートする「ADWORLD 人事評価システム」をご紹介します。
ADWORLD 統合内部
http://www.hitachi-gp.co.jp/naibujimu/?k=pr170714_02
ADWORLD 人事評価システム
http://www.hitachi-gp.co.jp/hyoka/?k=pr170714_03

【4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション】
高齢者・子ども・障がい者・外国人を含むさまざまな人にとって使いやすい、アクセシビリティ・ユーザビリティに配慮した自治体ホームページの構築を支援するソリューションです。Webアクセシビリティのほか、シティプロモーション、オープンデータの公開対応、観光情報や公共施設案内をわかりやすく提供するバーチャルビュー編集機能など、政府の動向やトレンドも積極的に取り込んでおり、自治体ホームページのさまざまな課題を解決します。
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
http://www.hitachi-gp.co.jp/accessibility/?k=pr170714_04

■事前登録
「iJAMP自治体実務セミナー」への参加は、事前に申し込みが必要です。
下記サイトから、登録を行ってください。

「iJAMP自治体実務セミナー ~住民サービスの向上と行政業務の効率化に向けて~」
http://www.jamp.jiji.com/sympo/2017/04/

■株式会社日立公共システムについて
会社名:株式会社日立公共システム
資本金:3億円
従業員数:1,187人(2017年4月現在)
事業概要:
1. 業務システム開発
2. システム構築・運用サービス
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野:官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
URL:http://www.hitachi-gp.co.jp/?k=pr170714_05

■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立公共システム 経営戦略部 広報渉外G[担当:森崎・照屋・原]
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話:03-5632-1338 (直通)
E-mail:news-release@ml.hitachi-gp.co.jp

--------------------------------------------------
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
--------------------------------------------------

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください