消費者庁の「令和2年度消費者志向経営優良事例表彰」の選考においてインターブランドが評価・分析手法を提供

日本最大のブランディング会社である株式会社インターブランドジャパン（東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：並木将仁、URL: https://www.interbrandjapan.com/ja/）は、消費者庁の「令和2年度消費者志向経営優良事例表彰」の選考において、評価・分析手法を提供しました。このたびインターブランドが提供した手法は、NPS（Net Promoter Score:ネットプロモータースコア)やブランド価値の前提となる「ブランド強度スコア（Brand Strength Score）の共創性・信用度・愛着度等です。
インターブランドは、1984年に世界に先駆けてブランド価値を金額換算で定量化する「ブランド評価評価（Brand ValuationTM）」手法を開発しました。以来、本手法を活用して、世界の5,000を超えるコーポレート/事業/商品のブランド価値を評価・分析しています。本手法は、国際標準化機構(ISO)からISO10668の認定を受けており、グローバルなデファクトスタンダードとなっています。
このたび、消費者庁の表彰選考に提供した「ブランド強度分析」はインターブランドの「ブランド価値評価」の分析項目の1つです。「Leadership(強く対応力のあるブランドを構築する)」「Engagement(企業と顧客との相互の関係を形作る)」「Relevance(顧客との絆を強化しロイヤルティを生み出す)」といった社内・社外両方の視点でブランド価値を高めるための10の指標を評価し、ブランドによる将来収益の確かさを測るものです。
消費者庁の「消費者志向経営優良事例表彰」は、消費者志向経営（サステナブル経営）について事業者が行っている優れた取組を表彰することで、消費者志向経営の推進を図ることを目的に、平成30年度から実施されているものです。消費者と共創・協働して社会価値を向上させるという消費者志向経営の定義を基に、有識者検討会が評価軸を策定し、それに拠って選考が行われています。選考に際し、消費者・顧客との関係づくりや共感、また、その共感が事業者の消費者志向経営の取組に立脚しているかなどの参考情報として、インターブランドの「ブランド強度分析」による評価・分析結果を提供いたしました。
令和2年度消費者志向経営表彰は、計77件の応募があり、内閣府特命担当大臣表彰１社、消費者庁長官表彰６社が選考されました。表彰式は本年3月15日に実施されました。


インターブランドのブランド価値評価について

インターブランドのブランド価値評価手法は、財務力、ブランドが購買意思決定に与える影響力、そしてブランドによる将来収益の確かさ、という観点からみたブランド価値の評価です。証券アナリストが事業の価値を分析・評価するのと同じように、「将来どれくらい収益を上げると予想されるか」という視点に基づいて、ブランドの価値を分析・評価します。この手法は、ブランドの金銭的価値測定のための世界標準として、国際標準化機構(ISO)からISO10668の認定を受けています。評価は、具体的に以下の 3 つの分析によって構成されています。

1. 「財務分析」 - 企業が生み出す利益の将来予測を行う
まず、ブランドを冠する事業を特定し、その事業の現在の売上および将来の売上予測を算出します。そして、その売上から営業費用、税金、そして投下資本に応じた資本コストを差し引き、現在から将来にわたる経済的利益を推計します。本分析は公開されている企業情報を基にし、将来予測はアナリストによる業績予想（※）を基にしています。


本評価のアナリストの業績予想は、IFISコンセンサスデータ http://www.ifis.co.jp/ より取得したアナリストによる将来予測を用いています。将来予測については、2020年10月30日時点のものを採用しています。


2. 「ブランドの役割分析」 - 利益のうち、ブランドの貢献分を抽出する
財務分析で算出された将来の経済的利益のうち、ブランドによってもたらされた利益を抽出するために、ブランドがどの程度顧客の購買意思決定に影響を与えているかを分析します。 本評価においては、ブランドが消費者の購買動向に果たす役割について、インターブランドが過去20年以上にわたり実施した10,000を超えるブランド価値評価実績のデータベースを活用し、業界別にベンチマーク分析を行います。そして業界ベンチマークを基にして、独自の調査・分析により個別ブランドの“ブランドの貢献分”のスコアを算出します。

3. 「ブランド強度分析」 - ブランドによる利益の将来の確実性を評価する
ブランド強度分析は、市場でのロイヤリティ、消費者の継続購入や囲い込みといったクライアントのニーズを喚起する力(将来の収益を維持する力)を測り、ブランドによる利益を割り引くための係数を出すものです。 この評価は、ブランドのリスクを判断する体系的な手法であり、ブランドの活力を見る10の項目から評価され、100をパーフェクトブランドとする0から100までのスコアで表されます。これらの項目の評価は同業種の他のブランドと比較して行われ、上位ブランドについては他業種の世界レベルのブランドと比較して行われます。

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このブランド強度スコアは、インターブランド独自の計算手法により、割引率に変換され、その「割引率」で 将来のブランド利益を割り引くことで、ブランド価値が算定されます。「ブランドの役割分析」および「ブランド強度分析」は、公表されているさまざまな報告書等を使用し、弊社グローバル各オフィスの専門コンサルタントの多面的な評価を踏まえ算定されます。

インターブランドについて
インターブランドは、1974年のロンドンでの設立以来、40年以上にわたり、常に世界をリードするブランディング専門会社として、戦略、クリエイティブ、テクノロジーの組み合わせにより、クライアントのブランドとビジネス双方の成長を促進する支援を行っています。
社会環境の不確実性が増す一方で、選択肢はかつてないほど豊富となりイノベーションのスピードが加速を続ける時代の中で、顧客の期待はビジネスよりも速く動き、価値観も変化し多様化しています。変化を続ける人々のインサイトの奥に潜む真理を探求し、その想いや期待するところをいち早く捉え、期待を超える体験を提供することを決断し、実践すること。インターブランドではこうした決断と実践のアクション（Iconic Moves™️）が必要だと考えています。
インターブランドではISO（国際標準化機構）により世界で最初にブランドの金銭的価値測定における世界標準として認められた「Brand Valuation™（ブランド価値評価）」をはじめとする先端的な分析手法を用いる戦略チームと、数多くの受賞歴と高い創造性を持つクリエイティブチームが一つのチームとなり、分析から戦略構築、クリエイティブ開発、社内外エンゲージメント、そしてブランドを経営指標に取り入れ組織革新を実現するサポートまで、全ての流れを自社のリソースで完結しプロジェクトを推進します。
インターブランドジャパンについて
インターブランドジャパンは、ロンドン、ニューヨークに次ぐ、インターブランド第3の拠点として、 1983年に東京で設立されました。「カスタマー・エージェンシー」として、オンラインコミュニティ運営、顧客との共創ワークショップなどを通じて経営に顧客視点を組み込む支援をグローバルで展開しているグループ会社 C Space（本社：ボストンおよびロンドン、国内拠点：東京都渋谷区）とともに、日系企業、外資系企業、政府・官公庁など様々な組織・団体に対し、トータルなブランディングサービスを提供しています。インターブランドジャパンについての詳しい情報はhttps://www.interbrandjapan.comをご覧ください。また、インターブランドジャパンが毎年発表しているブランド価値ランキング「Bset Japan Brands」についてはhttps://www.interbrandjapan.com/ja/brandranking/index.htmlをご覧ください。


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株式会社インターブランドジャパン 担当：中村正道、山室元史、岡本カヨ、齋藤麻菜美
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