内閣総理大臣及び自民党、公明党党首宛てに、エネルギー基本計画政府案への意見を改めて届けました。

PR TIMES / 2014年3月26日 9時27分

 政府は2014年3月中に「エネルギー基本計画」を決定すると表明しています。基本計画の内容は、パブリックコメントや世論調査、与党内部にもある原子力発電所の再稼働を疑問視する声を無視し、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付け、「再処理やプルサーマル等の推進」など技術的に破たんしている核燃料サイクルについても基本的に姿勢を変えていません。また、エネルギー構造では、地球温暖化問題を大きく取り上げ、再生可能エネルギーの推進をうたいながらも、「分散電源」の組み合わせにとどまっており、構造の変革をすすめるようには思えません。
 東京電力福島第一原子力発電所事故への言及はありますが、未だはっきりした原因究明がされない中で、原子力を「重要なベースロード発電」と位置付けることは、人命より経済活動を優先することになります。このような、原子力発電を基本にする、エネルギー基本計画案に反対の意見を表明します。

(以下 意見全文)

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
自民党総裁 安倍晋三 殿
公明党代表 山口那津男 殿
2014年3月18日
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会長 加藤好一

2月25日の「エネルギー基本計画」政府案についての意見

 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、北海道から兵庫県までの32の消費生活協同組合が連合する団体です。2月25日に原子力閣僚会議で決定された新たな「エネルギー基本計画」の政府案について意見をお届けします。

 今回の政府案では、「エネルギーの供給不安定性に対して、地域の特徴も加味して、さまざまなエネルギー源を組み合せて最適に活用する」とされ、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけられています。「原子力依存を可能な限り低減させていく」と書かれていますが、「原子力発電所の再稼働を進め」「再処理やプルサーマル等の推進」も明記され、技術的に破たんしている核燃料サイクルについても基本的な姿勢を変えていません。地震が多発する日本において、原子力発電には技術や運営、核廃棄物の処理、避難体制に大きな不安があります。また、東京電力福島第一原子力発電所事故への言及はありますが、未だはっきりした原因究明がされない中で、「エネルギー基本計画」に原子力を「重要なベースロード発電」と位置付ければ、人命より経済活動を優先することになります。また、原子力発電の原料は海外からの輸送コストがかかり、核燃料サイクルは技術的に破たんしています。
 このような東京電力福島第一原子力発電所の事故をなかったことにするような、エネルギー基本計画に対し意見を表明します。

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