楽天Ｅｄｙ、ソニーが実施する中学生向けの教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」に協賛

- 本教育プログラムを通じて、子どもたちのキャッシュレス決済への理解促進を支援 -

　楽天Ｅｄｙ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 圭、以下「楽天Ｅｄｙ」）は、ソニー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：槙 公雄、以下「ソニー」）が実施する、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」（以下「本教育プログラム」）に協賛することをお知らせします（注1）。本教育プログラムは、2021年6月より対象エリアの中学校向けに応募受付を開始し、来年3月までに、まずは首都圏の計12校を対象に無償で出張授業を実施します（注2）。
　
　本教育プログラムは、子どもたちが社会との関わりを実感しながらキャッシュレス決済の技術や意義を理解し、正しく活用できるように支援するためのものです。このたび楽天Ｅｄｙは、本教育プログラムの開催目的に賛同し、協賛することを決定いたしました。また、授業内のコンテンツ企画および制作においても協力します。
　
　近年、社会のデジタル化や感染症対策を背景に、キャッシュレス決済の活用の場がさらに広がっています。2021年度から全面実施される中学校新学習指導要領では、技術・家庭科に計画的な金銭管理に関する内容が新設されるなど、子どもたちがキャッシュレス決済の普及に伴い多様化した購入方法・支払い方法の特徴を理解することが求められています。
　
　これまでも楽天Ｅｄｙは、グループ会社である楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 晃一）が2020年10月に実施したオンライン形式での親子向けキャッシュレス講座において協力し、子どもたちに電子マネーと現金の違いを紹介するなど、さらなるキャッシュレス化の推進に向けた取り組みを行っています。

　楽天Ｅｄｙは今後も、キャッシュレス決済の理解促進への支援をはじめ、利用者のニーズに合わせた様々な施策の実施やサービスの向上を図ってまいります。
　　
（注1) 本教育プログラムは、企業と連携した授業づくりを専門とするNPO法人　企業教育研究会の協力のもと運営します。
（注2）新型コロナウイルス感染症の拡大状況によってはオンラインによる実施となる可能性があります。
　　
　　
■□　概要　□■

教育プログラムの内容・応募方法

【授業時間】　50分×2コマ（計100分）を予定
【対象人数】　1クラス40名～2クラス80名程度
【授業場所】　教室または多目的室・体育館
　※新型コロナウイルス感染症の拡大状況によってはオンラインによる実施となる可能性があります。
【関連教科】 技術・家庭科 「私達の消費生活と環境」・「情報に関する技術」、社会科（公民的分野）「現代社会を捉える枠組み」・「市場の働きと経済」、キャリア教育、情報モラル教育など
【出張授業実施期間】 2021年夏～2022年3月までの期間中に各校と日程を調整し実施（来年度以降の継続については検討中）
【実施対象校数】 首都圏（東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県）所在の中学校計12校を予定
【費用】 無料
【応募方法】 応募受付開始は2021年6月を予定しています。具体的な日程や詳細は以下のウェブサイトをご確認ください。中学校単位での応募が可能です。
　ソニーキャッシュレス教育ウェブサイト https://www.sony.co.jp/Products/felica/cashless/
　

企業教育研究会について

　NPO法人企業教育研究会は、千葉大学教育学部、敬愛大学教育学部、兵庫県立大学環境人間学部等を基盤として活動する「企業と連携した授業づくり」を専門とするNPOです。授業のコンテンツ開発はもちろんのこと、実施校募集、授業実施までをサポートします。教育学部を基盤としたNPOだからこそ、全国の学校とのネットワークを生かした、質の高い授業・教材の提供が可能です。
https://ace-npo.org/


FeliCaについて

　非接触ICカード技術FeliCaは、電子マネーや交通系ICカード、アクセスコントロール兼用の社員証など高いセキュリティーと性能が重視される市場で広く普及しており、これまで累計14億7700万個のカード向けICチップおよびモバイルFeliCa ICチップを出荷しています。（2021年4月時点）
www.sony.co.jp/felica/
※　FeliCaは、ソニーグループ株式会社またはその関連会社の登録商標または商標です。
※　FeliCaは、ソニー株式会社が開発した非接触ＩＣカードの技術方式です。


【楽天Ｅｄｙ株式会社について】

　楽天Ｅｄｙ株式会社は、楽天グループのプリペイド型電子マネー「楽天Ｅｄｙ」と、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を運営しています。楽天グループの各サービスとの相乗効果を図り、利用者および加盟店の皆様への利便性や満足度向上を目指し、サービスを提供しています。
　

【楽天Ｅｄｙについて】

　「楽天Ｅｄｙ」は、カードやグッズタイプ、おサイフケータイの「楽天Ｅｄｙアプリ」（※）などに、事前に現金やクレジットカードなどでチャージして決済するプリペイド型電子マネーです。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、全国約85万カ所以上（2021年4月1日時点）の「楽天Ｅｄｙ」加盟店で利用でき、事前に設定をすると「楽天ポイント」などを貯めることができます。貯まった「楽天ポイント」は街のお店でのお支払いや楽天グループの各サービスでご利用いただけます。「楽天Ｅｄｙアプリ」（※）は、MMD研究所の「2020年7月スマートフォン決済（非接触）利用動向調査」で総合満足度第1位を獲得しています。
　https://edy.rakuten.co.jp/
※「楽天Ｅｄｙアプリ」は、「おサイフケータイ(R)」機能が搭載されたAndroid端末で利用可能です。
「おサイフケータイ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
※Androidは Google LLC. の商標です。

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