【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！4月号では、「こんな規制（兼職禁止）に誰がした？」等についての論文が掲載されています！！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究4月号』を3月27日に発刊します。



【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/59164/116/resize/d59164-116-493937-0.jpg ]


【目次】
■論説
・行政法学からみた受信契約締結義務・補論（下）――カットフィルター事件を素材として
　京都大学名誉教授　高木 光

・「財政上の地方自治」の保障規定（一一）──九条以外の憲法改正の視点
　元岡山大学教授・元岡山市長　安宅 敬祐

・こんな規制（兼職禁止）に誰がした？（一） ――忘れられた近代日本の地方制度・その四（一の続き）
　明治大学名誉教授　山下 茂

・国に対する法令の適用（一）
　京都大学教授　仲野 武志

■研究
・ドイツにおける行政手続観の生成と変容（二）
　大阪経済大学専任講師　福島 卓哉

・条例の適法性判断（一）――日本と中国を対象に
　九州大学助教　汝 思思

■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会
・資本会社の二五％を超え五〇％までの持分等が五年以内に移譲された場合に当該割合に応じて欠損金の繰越控除を認めない法人税法八C条一文の違憲性
　新潟大学准教授 山本 真敬

■資料 総務省
・二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（四・完）

・第五次男女共同参画基本計画（一）――すべての女性が輝く令和の社会へ


【商品概要】
商品名：『自治研究』令和3年4月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：3月27日（土）

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/

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