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弁護士が団地に出向き、セミナーや個別法律相談を行う『くらしの法律セミナー』 を 茶山台団地(堺市南区)で開催

PR TIMES / 2020年1月7日 15時45分

~今回はインターネットトラブル等についてのテーマで実施~

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:堤 勇二、以下、公社)は、大阪弁護士会(大阪市北区)、日本司法支援センター「法テラス大阪」(大阪市北区)、そして、開催場所となる「茶山台としょかん」と連携して、インターネットトラブル等についての法律セミナーや個別法律相談を無料で行う『くらしの法律セミナー』を1月17日(金)に茶山台団地(堺市南区)で開催します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/19188/117/resize/d19188-117-595537-3.jpg ]

■『くらしの法律セミナー』を「茶山台としょかん」で初開催!
公社では、団地や地域にお住まいの高齢者等が、安心して住み続けていただくために身近に起こりうる法律・金融トラブル(遺言・相続、成年後見制度、特殊詐欺の防止など)に巻き込まれないように支援する『くらしの法律セミナー』を2018年から各公社賃貸住宅において定期的に開催しています。
第5回目となる今回は、大阪弁護士会、日本司法支援センター「法テラス大阪」、そして、茶山台団地の集会所を地域のコミュニティスペースとして開館している「茶山台としょかん」との連携により、茶山台団地で開催します。

■テーマは「インターネットやスマートフォンから巻き込まれる消費者トラブル」について
総務省「通信利用動向調査」によると、2017年の60代のインターネット利用者の割合は73.9%であり、2008年の51.5%に比べると、9年間で22.4ポイントも上昇していることから、高齢世帯においてもインターネットの利用は急速に普及していることが伺えます。一方、インターネットやスマートフォンの普及により、サイバー犯罪も増加しており、警察庁によると、2018年は過去最高の検挙件数となりました。
このことから、契約者の約52%が60歳以上である茶山台団地で、高齢者等がトラブルに巻き込まれないために、「インターネットやスマートフォンから巻き込まれる消費者トラブル」について法律セミナーを開催することとなりました。

■『くらしの法律セミナー』の開催概要
日時   : 2020年1月17日(金)10時~11時
場所   : 茶山台団地 19棟集会所 茶山台としょかん(大阪府堺市南区茶山台2丁1番)
アクセス : 泉北高速鉄道「泉ケ丘」駅から徒歩約10分
内容   : 「インターネットやスマートフォンから巻き込まれる消費者トラブル」セミナー、法律なんでも個別相談会
その他  : 予約不要、参加費無料、団地にお住まいの方以外の地域の方もご参加いただけます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/19188/117/resize/d19188-117-309136-1.jpg ]



講師:村上 覚朗 弁護士(シリウス法律事務所)

「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する(弁護士法1条)という、公共的使命を負っています。依頼者の個人や会社の権利を守ることによって、大阪と関西を活性化したいと思います。」


■住民等の持ち寄り本からなるコミュニティスペース「茶山台としょかん」

[画像3: https://prtimes.jp/i/19188/117/resize/d19188-117-804925-0.jpg ]

住民や地域の方からの持ち寄り本を集め、団地内にある集会所を小さな図書館「茶山台としょかん」として2015年12月にオープンしました。この「茶山台としょかん」をきっかけに、多くの方が訪れるようになり住民発案の様々な取組みが生まれ、団地の枠を超えた地域を巻き込んだコミュニティが生まれています。

■茶山台団地の概要
所在地   : 大阪府堺市南区茶山台2丁
交通    : 泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅から徒歩約10分
管理開始  : 1971年4月
棟数・総戸数 : 28棟・930戸

◆大阪府住宅供給公社概要
代表者  : 理事長 堤 勇二
所在地  : 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
創業   : 1950年6月
事業内容 : 賃貸住宅等管理事業、耐震化事業、建替事業、府営住宅管理事業など
基本金  : 3,100万円(全額大阪府出資)
公社WEBサイト : https://www.osaka-kousha.or.jp/
公社は、国連目標であり、2025 年大阪・関西万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を行っており、関係機関と連携して様々な取組みを進めています。

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