一斉休校やこども食堂中止で困っている全国親子を、ふるさと納税で応援。「トラストバンク」と「こども宅食応援団」新規プロジェクト始動

～ 寄付者がふるさと納税で申し込んだ食品・物資等を、新型コロナウィルス感染症に伴う措置の影響を受ける経済的困窮家庭に届けるプロジェクトです～

認定NPO法人フローレンスは、生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける取り組み「こども宅食」モデルを全国に広げる「こども宅食応援団」の事務局運営事業者です。

このたび、一般社団法人 こども宅食応援団（所在地：佐賀県佐賀市、代表理事：駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」、事務局運営：認定NPO法人フローレンス）は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する株式会社 トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と、経済的に困窮している全国の親子を支援するために、「突然の給食停止で困っているこどもたちに物資を。子育て家庭への支援プロジェクト」を立ち上げました。
　



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「突然の給食停止で困っているこどもたちに物資を。子育て家庭への支援プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）は、寄付者がふるさと納税の仕組みを使い、返礼品のかわりに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国一斉休校やこども食堂等の中止による影響で、食や収入源の不安を抱える全国の生活困窮家庭に食品・物資を送ることができる仕組みです。


自分の喜びを子どもの笑顔に変える。ふるさと納税を活用した仕組み

本プロジェクトでは、経済的に余裕のない家庭に定期的に食品を届ける、新しい取り組み「こども宅食」を活用します。「こども宅食応援団」は2018年から佐賀県でこども宅食の立ち上げ支援を開始。現在ではモデルを全国に広げるための全国運営事業者への支援も行っております。

本プロジェクトでは、ふるさと納税の仕組みを利用することで、個人寄付者がふるさと納税をすると、自治体が提供するお礼の品の食品がこども宅食事業を実施する団体に送られます。
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１.本プロジェクトに賛同する自治体が、提供する食品をお礼の品として「ふるさとチョイス」に登録する。
２.個人寄付者は「ふるさとチョイス」からふるさと納税の寄付申し込みを行う。
３.寄付を受けた自治体から各地のこども宅食事業者に食品が配送される。

トラストバンクは、2014年に各地の課題を解決するために行われるふるさと納税「ガバメントクラウドファンディング」や、2019年に支援型・寄贈型・協賛型・参加型の「思いやり型返礼品」を全国で行う「きふと、」の仕組みを構築し、サービスを提供していますが、本プロジェクトも社会貢献のためのふるさと納税として開始します。


まずはこども宅食応援団と、山形県三川町から

本プロジェクトは参加自治体・団体を随時追加していき、全国の自治体で全国の親子を支え合う仕組みになります。
食品提供自治体は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国一斉休校による影響で「給食が中止になり地域に食材が余っている」という自治体や、「困っている家庭を救いたい」という自治体をトラストバンクが誘致し、全国から親子の食生活を支えていきます。第一弾の食品提供自治体として、山形県三川町が参加することになりました。
食品受取団体は、経済的に困窮している親子を支える活動をしている団体からトラストバンクが選定し、こども宅食実施団体であるこども宅食応援団が選出されました。こども宅食応援団が受け取った食品は、佐賀県、長崎県、新潟県等の全国のこども宅食（※）を利用する親子に届けられます。

※佐賀県佐賀市 ／長崎県長崎市／新潟県新潟市／宮崎県三股町（4自治体5事業者、サポートしている家庭数 ：345世帯 ※19年末日時点）、その他全国各地の連携先（随時追加）

この支え合いの輪を拡大するため、食品受取団体も子ども食堂、フードバンク等の親子の食生活を支える活動に広げていく予定です。


きっかけは米生産者の想いから

きっかけは山形県三川町のふるさと納税にお米を提供している事業者の「これまで返礼品として全国の方に選んでいただいた感謝の気持ちを社会貢献につなげたい」という想いでした。
一斉休校措置による各地域の影響を聞いて「困っている親子のために『つや姫』を提供したい」と声をあげてくれました。
『つや姫』のパックライス2,400パックをこども宅食に提供する段取りを進めていますが、もっと多くの親子を、同じように「助けたい」という想いを抱えている農家・自治体とともに支え合いたい、と考えたことからこの仕組みが生まれました。

◆ 三川町が提供する食品のお礼の品の例

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「つや姫パックライス48P」
寄付金額：16,000円～
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「こだわり商品詰め合わせ」
寄付金額：13,000円～


一斉休校措置により、子育て家庭の食に関する負担が増えている

こども宅食を利用しているのは、ひとり親家庭など、もともと経済的に厳しい家庭が多くいます。シングルマザーで仕事と家事・育児を日々何とかやりくりしていた家庭も少なくありません。

長崎県で実施するこども宅食事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一斉休校措置をうけて、利用家庭にアンケート調査を行いました。

アンケートの結果、約7割が「一斉休校により困ったことがある」と回答しています。
困ったことがあると回答したご家庭の約4割が「食事の準備の負担」をあげています。また、食費の増加に不安を抱える家庭も3割弱います。

このように、平時であっても家事や家計の負担が重いこども宅食の利用家庭は、一斉休校措置によってさらに負担が増えている状況がアンケートから分かりました。

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※調査対象：長崎市版こども宅食「つなぐBANK」事業の利用世帯107世帯
調査期間：2020/03/04～2020/03/09
調査方法：Webアンケートによる調査（つなぐBANK事務局が実施）

アンケートのメッセージには、ご家庭の切実な声が寄せられました。

『一斉休校で小学生の子供を一人で留守番させています。仕事を休んでほしいと言われますが、パート勤務で休むと収入が減る為なかなか休んであげることができません』

『学童に預けるには昼食が必要だが、夏休み並みに長い休みだとお弁当を作るのも負担です。学校給食だと就学援助で賄われるのに出費が膨らみます。』

『昼食が一番困ってます。毎日子供の昼食の準備をしないといけない。』

『ひとり親は学童の月謝の減免がありますが、長期休暇時は月3~6千円加算+昼ごはん代でかなりの出費になります。』

本プロジェクトでは、困窮したご家庭に食品を贈ることで、親子の食生活を支えていきます。


「思いやり型返礼品」とは

「思いやり型返礼品」は、自分のためではなく誰かの役に立つ返礼品です。トラストバンクは2019年2月に、群馬県前橋市・岩手県北上市と連携し、思いやり型返礼品を推進するプロジェクト「きふと、」を立ち上げました。

「寄贈型（あしなが型）」は、寄付者自身がお礼の品を受け取るのではなく、指定された連携先に品を寄贈する仕組みです。


突然の給食停止で困っているこどもたちに物資を。子育て家庭への支援プロジェクト


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【開始日】2020年3月11日
【特設サイト】https://www.furusato-tax.jp/feature/a/kift_support_childcare


株式会社トラストバンク

2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV数（2019年12月）を有し、契約自治体約1,500団体超（2020年3月）の24万点を超えるお礼の品（2020年3月）を掲載。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF(R))」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。



一般社団法人 こども宅食応援団

「こども宅食」は2017年に東京都文京区ではじまった、生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける取り組みです。食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを、文京区から日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。また、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知度拡大のための広報活動を実施します。

https://hiromare-takushoku.jp/

※「こども宅食」は特定非営利活動法人フローレンスの登録商標です。

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