クラウドサイン、2021年機能開発ロードマップを公開。マイナンバー対応・エンタープライズ向け機能を追加

- これからの100年、新しい契約のかたち。-



　弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、2021年機能開発ロードマップの策定とタグライン刷新し、公開いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/118/resize/d44347-118-973717-0.png ]

　在宅ワークの拡大、政府による押印・書面廃止などの見直しにより、企業における電子契約の導入が急速に進みました。このような社会情勢の変化に伴い、ニューノーマルな生活や働き方が定着するなかで、契約の締結だけではなく、これまで紙で行われてきた社内決裁処理や契約書保管など、契約に関わる一連の業務プロセスをデジタル化するというニーズが高まっています。クラウドサインでは、これらの新しいニーズにいち早くお応えするとともに、デジタル時代に則した新しい契約のかたちの創造に向けて、2021年機能開発ロードマップを策定し、タグラインを刷新しました。


■ 2021年 機能開発ロードマップ

（１）エンタープライズ企業向け機能
　契約書類の閲覧権限を高度に管理するキャビネット機能、契約書類を受信時の “無権代理” 承認を防止する受信時承認ワークフロー機能など、契約業務のデジタル化を推進し、組織ごとの社内決裁フローや部署や役職に応じた権限管理などを柔軟にコントロールすることが可能となる15の機能実装を予定しています。（※現時点の予定であり、これらの機能に加えて様々な機能を提供する予定です。）
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/118/resize/d44347-118-160811-1.png ]


（２）マイナンバーカードによる電子署名機能
　マイナンバーカードに内蔵された電子証明書による電子署名に対応することで、印鑑証明など公的機関の証明や実印が必要な個人との契約締結を、クラウドサインにより電子化することが可能となります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/44347/118/resize/d44347-118-610164-2.png ]



■ ー これからの100年、あたらしい契約のかたち。ー

　2020年9月に、総務省・法務省・経済産業省から、電子署名法第３条にクラウドサインの規格が法的に有効とされる基準が示されました。これが実現したのも、多くの企業の皆さまにクラウドサインをお使いいただき、スピーディーに契約締結を完了できる利便性と、証拠力を担保する機能性を評価いただいた結果でもあります。

　そこで、クラウドサインは、契約をより速く安全に行うことを提供価値としてまいりましたが、新たに「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続けてまいります。企業の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、新しい時代の始まりとともに、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげてまいります。


＜特設サイト＞
https://www.cloudsign.jp/next-100years

＜新・サービス動画＞
https://www.youtube.com/watch?v=pfVJV5FHH2s


クラウドサインについて　https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1（※）のサービスです。
※
・電子署名法２条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年3月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年3月末までの累計導入社数）


弁護士ドットコム株式会社について　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2020年10月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ