【新刊】「子の利益」を起点とした離婚協議書の作成ができる！ 『子の利益に適う離婚協議～子どもの未来を考えた協議条項のつくり方～』発刊！

離婚協議書の「条項案」と「解説」で、依頼者に対して適切な協議条項案を提示できる！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『子の利益に適う離婚協議～子どもの未来を考えた協議条項のつくり方～』を、2021年4月12日に発刊しました。

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[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/118/resize/d59164-118-252546-0.jpg ]


民法766条は、離婚協議に際して、子の監護に関する事項は、「子の利益」を最も優先して考慮すべき旨を規定しています。そのため、離婚協議や調停において、弁護士は「子の利益」の優先を主張して交渉を進めることになります。
しかし、「子の利益」は、具体的な親子関係をもとに、個別的に判断されることから、一律に定義することが難しく、手続のなかで説明されることもほとんどありません。そのため、「子の利益」の解釈を踏まえて離婚協議書を作成し、手続を進めることは容易ではありません。

本書『子の利益に適う離婚協議～子どもの未来を考えた協議条項のつくり方～』は、離婚協議の具体的な条項案を通じて、書面作成や主張の場面で織り込むべき「子の利益」の概念について、理解することができます。また、本書に掲載されている条項案を参考にすることによって、弁護士は、離婚後の紛争防止につながる条件を依頼者に提示でき、安心して案件を進めることができるようになります。


【本商品の特長】

１、「子の利益」の法的概念が理解できる！
離婚協議・調停の条項案を通じて、離婚協議書に記載すべき「子の利益」の法的概念がつかめます。

２、書面作成に利用できる条項案を掲載！

[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/118/resize/d59164-118-933172-1.jpg ]

協議書条項のサンプルを掲載しているため、具体的な条項案の作成から依頼者への提示まで、本書一冊で対応できます。


【目次】
第1章　親権者決定・監護者指定
1　親権者の1人を監護者に指定する文例
2　親権者と監護者を別々に指定する文例
3　親権者を指定する文例
4　子ども別に親権者を指定する文例
5　父母以外を監護者に指定する文例

第2章　養育費の分担
1　養育費の分担の毎月払の文例
4　ボーナス支給時加算の文例
5　入学金等の費目を明確にする文例
11　履行確保制度を前提とする文例
12　強制執行を前提とする文例
※他、計12項目を掲載

第3章　慰謝料
1　原因を特定しない慰謝料請求の文例
2　原因(不貞行為)を特定した慰謝料請求の文例
3　原因(悪意の遺棄)を特定した慰謝料請求の文例
6　財産分与に慰謝料を含めて請求する文例
7　財産分与と別に慰謝料を請求する文例
※他、計9項目を掲載

第4章　財産分与
1　不動産を現物として財産分与する文例
2　住宅ローンがある場合の財産分与の文例
5　金銭を財産分与する文例
7　離婚後扶養として使用借権を設定する文例
10　譲渡所得税を意識した不動産の財産分与の文例
※他、計10項目を掲載

第5章　面会交流
1 面会交流ルール(日時)の文例
2　面会交流ルール(場所)の文例
5　Zoomによる面会交流ルールの文例
11　学校行事への参加ルールの文例
14　面会交流実施要領の文例
※他、計14項目を掲載

【商品概要】
『子の利益に適う離婚協議～子どもの未来を考えた協議条項のつくり方～』
著：平田厚
定価：2,860円（本体：2,600円+税10%）
ページ数：212頁
版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp

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