横浜市および横浜銀行と「横浜ワークスタイルコンサルティングネットワークに関する協定」を締結

～多様で柔軟な働き方の創出・生産性向上を目指す中小企業を支援～

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田正道、以下パーソルホールディングス）は、横浜市内の中小企業における「多様で柔軟な働き方」の創出を支援するため、横浜市（神奈川県横浜市中区、市長：林 文子）および横浜銀行（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役頭取：川村 健一）と「横浜ワークスタイルコンサルティングネットワークに関する協定」（以下、「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。
パーソルグループでは、2017年7月に横浜市が開始した「横浜ワークスタイルイノベーション推進事業」における「ワークスタイル相談事業」を受託しており、横浜市内の中小企業経営者や人事・労務担当者を対象とした相談窓口を運営してまいりました。今回、横浜銀行が加わった3者協定となることで、３者が持つノウハウとネットワークを結びつけ、市内の中小企業における多様で柔軟な働き方の創出をめざします。


■背景：深刻な人手不足や長時間労働を解消すべく、多様で柔軟な働き方の創出や生産性向上は急務

雇用情勢の改善や生産労働人口減少による人手不足、長時間労働が社会問題化する中、企業には育児や介護等の制約のある人に就業機会を提供する多様で柔軟な働き方の創出や、働く人一人ひとりの生産性向上への対応が求められています。特に、大企業と比較すると制度や設備が整っていない中小企業での働き方改革は急務といえます。

■事業概要：3者連携により、一気通貫したコンサルティングスキームを確立

本協定が締結されたことで、市内中小企業への事業周知、相談窓口を通じたコンサルティング、多様な働き方を実現する企業の創出まで、一気通貫したコンサルティングスキームが確立されます。パーソルグループは既に受託している「ワークスタイル相談事業」を通じて、中小企業の多様で柔軟な働き方の創出・生産性向上を支援します。「ワークスタイル相談事業」では、ワークスタイルコンサルタントや社会保険労務士を派遣し、横浜銀行が普及啓発に努める横浜市内の中小企業経営者や人事・労務担当者を対象に、就業規則・人事管理制度の改正やテレワーク導入等についてコンサルティングを実施し、制度・設備等の運用をサポートします。パーソルホールディングスは本事業を通じて、横浜市内の中小企業の働き方改革に貢献してまいります。

※相談窓口の利用方法等詳細につきましては、以下の特設サイトをご参照ください。
特設サイト：
https://www.tempstaff.co.jp/client/itaku/koukyou/pjt/yokohama-workstyle-consulting/

■「横浜ワークスタイルコンサルティングネットワークに関する協定」について3者の役割


[表: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/119_1.jpg ]



■ワークスタイル相談事業の問い合わせ先

パーソルテンプスタッフ株式会社 横浜ワークスタイル・コンサルティング事務局
TEL：[phone]　受付時間：平日9:30~17:30
メール：[e-mail]

■パーソルホールディングス株式会社について

1973年のテンプスタッフ株式会社創業以来、人材派遣、人材紹介、ビジネス　プロセス　アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2017年3月期売上高5,919億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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