さがみ信用金庫と国内最大の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

PR TIMES / 2019年11月2日 16時35分

神奈川県を中心とした中小企業経営者様へM&Aの事業承継機会を提供

 国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、さがみ信用金庫(本店:神奈川県小田原市、理事長:秋葉勝彦)と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携を締結致しましたので、お知らせいたします。
 弊社では、現在280社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。



*本リリース内容は、以下の弊社サイトURLより、ご覧いただけます。
https://www.tranbi.com/press/detail/18/

[画像: https://prtimes.jp/i/27440/120/resize/d27440-120-303323-0.jpg ]

■業務提携の背景
 さがみ信用金庫の中心的な営業エリアである神奈川県において、帝国データバンクの行った「神奈川県「休廃業・解散」動向調査(2018 年)」によれば、県内の「休廃業・解散」の件数は1148件であり、「倒産」件数の2.7倍となっています。
 業種別に見ると、「建設業」が36.9%と最も高く、次いで「サービス業」が22.1%、「小売業」が12.1%となっており、「休廃業・解散」した事業者の代表者を年齢別にみると、「70代」が375件(構成比40.8%)で最多、次いで「60代」の253件(同 27.6%)となり、60代以上では全体の約8割を占める結果となりました。
 神奈川県にとっては、後継者問題や事業承継問題は大きな課題となっており、今後も経営者の高齢化や人口減少が進む中で、持続的な経済成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡を含めた「事業承継」を促進することの重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
 今回の業務提携により、さがみ信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、10月末時点で40,339社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,400件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

神奈川県の事業承継・M&A売却案件一覧: https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/14/

■さがみ信用金庫( http://www.shinkin.co.jp/sagami/
【名 称】  さがみ信用金庫
【理事長】  秋葉 勝彦
【創 立】 1925年10月
【事業内容】 神奈川県小田原市を中心に、34店舗を展開する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】  株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】  2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業
* facebook  https://www.facebook.com/tranbima/
* twitter  https://twitter.com/tranbi_tw

■M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」( https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネットを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2019年10月末時点の登録ユーザー数は 40,339社、累計M&A案件数 4,033件、累計マッチング数17,276件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

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