横浜市は、楽天株式会社及び楽天ペイメント株式会社と連携し、ＩＴ技術を活用した商店街等の活性化に取り組みます

　横浜市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、地域の生活の基盤であり、地域コミュニティの核として市民生活を支えている商店街の活性化を支援するため、テーマ型共創フロントにおいて民間事業者の皆様からの提案を募集しています。
　買い物での電子決済の利用や、飲食店のテイクアウト・デリバリーの実施など、「新しい生活様式」の取組が注目されるなか、このたび、楽天株式会社及び楽天ペイメント株式会社より、ＩＴ技術を活用した商店街等の活性化に関する取組の提案をいただきました。
　横浜市は、楽天株式会社及び楽天ペイメント株式会社と「ＩＴ技術を活用した次世代型サービスによる商店街等の賑わい創出」に関する連携協定を締結し、今後、商店街等の活性化に向けて、３者で連携して取り組んでいきます。

■　連携事項
　● 商店街等への来街・来店促進に関する事項
　● 商店街等のキャッシュレス決済導入支援に関する事項
　● テイクアウトの利便性向上に関する事項
　● 商店街等との連携に向けた情報提供についての事項
　● 商店街等のＰＲに関する事項 など

■協定に基づく商店街等を支援する取組
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/32297/table/120_1.jpg ]



■楽天株式会社、楽天ペイメント株式会社について
会社名：楽天株式会社
所在地：東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
設立：1997年２月
代表取締役会長兼社長：三木谷　浩史
URL：https://corp.rakuten.co.jp/
≪事業概要≫
　楽天は、日本発のインターネット・サービス企業で、Ｅコマースをはじめ、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信など、多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これら様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、他にはない独自の「楽天エコシステム」を形成しています。1997年に創業し、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、現在では２万人以上の従業員を擁し、世界30カ国・地域において事業を展開するグループ企業となっています。

会社名：楽天ペイメント株式会社
所在地：東京都港区港南二丁目16番５号
設立：2019年４月
代表取締役社長：中村　晃一
URL：https://payment.rakuten.co.jp/
≪事業概要≫
　楽天ペイメント株式会社は、楽天グループにおいて決済・マーケティング分野を中心としたサービスを展開する企業として設立されました。現在、「楽天ペイ（実店舗決済）」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「楽天ポイントカード」、「楽天Ｅｄｙ」、「楽天チェック」といったサービスを運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店様には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムを通じたビジネス支援を提供しています。

■楽天（株）、楽天ペイメント（株）が提供する主なサービス
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/32297/table/120_2.jpg ]



■共創フロントについて
　共創フロントは、民間事業者の皆様から公民連携に関する相談・提案をいただく横浜市役所の窓口です。
テーマ型共創フロントでは、横浜市の各部署から、さまざまなテーマについて民間の皆様からの提案を募集しています。
　横浜市経済局商業振興課では「商店街が地域住民にとって安心して買い物できる場となるための環境づくり及び商店街活性化につながる賑わい創出等に関する提案」（No.108）を募集しています。
URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kyoso/kyosofront/front/syousai/theme-front.html

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