『消費税増税 影響分析プロジェクト』レポート第3弾

PR TIMES / 2014年4月24日 17時51分

~増税後3週間経過しての小売店販売実態と消費者購買意識調査~
食品・日用品の市場は下げ止まり。消費者の今後の買い控えは限定的
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株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚純晃)は、『消費税増税影響分析プロジェクト※1の一環として、「増税後3週間経過しての小売店販売実態と消費者購買意識調査」を実施しました。
本調査は、当社のSRI(全国小売店パネル調査)※2から沖縄を除いた全国のスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの生活必需品※3の販売状況を把握し、増税後の2014 年4 月18 日~20 日にインテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち全国20~69才の男女1,000 人を対象としてインターネット調査を行い、結果をまとめました。


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調査結果まとめ
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SRIデータの結果では、食品・日用品の市場は、増税前のまとめ買いによる反動で4月7日週に前年比6%減となったものの、4月14日週には4.2%減となり、下げ止まりしていることがわかった。カテゴリー別にみても、すべてのカテゴリーで前年比のマイナス幅は減少している。
インターネット調査において、食品・日用品の「今後の購入意向」を聞いたところ、46品目中32品目で『購入する量を増やす』『購入する量は変わらない』と回答した人は6割以上となり、今後の食品・日用品の買い控えは限定的と考えられる。また、「増税による個人消費への影響度」は、『中長期にかけて個人消費が落ち込む』と回答した人は3月より6.3ポイント減少する一方で、『影響は少ない』と回答した人が3月より7.4ポイント増える結果となった。


以上の結果から、消費者は増税前には「増税による家計への不安」もあり、まとめ買いをしたものの、増税後の日常生活における購買行動は以前と大きく変わることはなく、消費マインドの低下は限定的であると考えられる。そして、それが4月14日週における小売店の販売前年比の回復に現れたと推測する。

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