デジタルスキルマップ（DSM）を活用し、デジタルスキル標準の社会実装を目指すコミュニティ「DSMパートナーズ」2024年11月27日（水）2024年度第4回勉強会を開催

　一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寬也）が事務局を務めるDSMパートナーズは、2024年11月27日（水）に2024年度第4回勉強会を開催し、企業や自治体においてDXや人事を担当する方々にご参加いただきました。

　DSMパートナーズは、デジタルスキル標準を企業や自治体において活用し、そこから得られた知見やベストプラクティスを共有していく自主的なコミュニティとして2023年4月に立ち上げられました。
　勉強会は、2024年度の新たな取組として、2023年度の成果物である「デジタルスキル標準適用手引・活用時知見・活用事例集」やその背景である2023年度会合でのディスカッションの内容を参加者の皆様に共有することを目的に開始しました。

　今次勉強会では、民間企業・自治体から30数名にご参加いただき、「『必要人材像・スキル項目』の自組織用定義について」をテーマに以下のアジェンダに従って、 『デジタルスキル標準適用手引・活用時知見・活用事例集』の解説をDSMパートナーズ外山が行いました。（2024年度第1回勉強会と同内容）
　１．DSMパートナーズ勉強会の概要の説明
　２．DSMパートナーズ参加企業による事例発表　※2024年度第1回勉強会の動画を放映
　３．今次テーマ：「必要人材像・スキル項目」の自組織用定義について　事例・知見の説明
　４．質疑応答

　ご参加いただいた方から、「数万人規模の組織で職員がスキル登録をしている事例を紹介いただき、非常に勉強となった」「DX人材のロール、スキル特定、研修体系構築に関する自社の課題は他社でも同様ということを改めて知ることができてよかった」等、ご好評をいただきました。　

　次回の2024年度第5回勉強会では、「アセスメント・スキル評価」の自組織用定義について、参加者の皆様にご説明する予定です。 （ 2024年度第2回勉強会と同内容）

　DSMパートナーズは今後も、関係省庁その他のステークホルダーと連携しながら、企業や自治体の皆様とデジタルスキル標準の活用やデジタル人材の確保・育成に関する課題及びその解決策についての議論を積み重ね、デジタルスキル標準の社会実装を目指してまいります。

■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
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