障がい者の『働きがい』を考える！専門家が語る採用と定着のコツとは！？

PR TIMES / 2021年11月12日 12時15分

＜2021年11月26日(金) 15:00-16:00開催＞

　ウィルグループの総合人材サービスを手掛ける株式会社ウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長告野崇）は、武田薬品工業株式会社の特例子会社である株式会社エルアイ武田元代表取締役社長の峯村信太郎氏と、障がい者の就労支援を行う株式会社チャレンジドジャパンの佐野浩隆氏をお招きし、無料オンラインセミナー「障がい者の『働きがい』を考える～専門家が語る採用と定着のコツ～」を、2021年11月26日（金）に開催します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/34777/123/resize/d34777-123-d27bcba47baab32c4cb9-0.jpg ]

　令和3年3月1日より民間企業の「障がい者法定雇用率」は2.3％に引き上げられました。障がい者の実雇用率が法定雇用率に満たない企業は、行政からの指導や、法定人数に不足している障がい者人数分の障がい者雇用納付金を納めなければなりません。障がい者雇用に対する理解は企業間で進んでいるものの、厚生労働省の発表によると法定雇用率を達成している企業は48％に過ぎず、半数以上の企業が法定雇用率を達成できていない状況です。

　本セミナーでは、武田薬品工業株式会社の特例子会社である株式会社エルアイ武田元代表取締役社長の峯村氏、障がい者の就労支援をしている株式会社チャレンジドジャパンの佐野氏をお招きし、障がい者雇用の現状や、採用、定着のノウハウについてお話します。

＜本セミナーは、このような方々におすすめです＞
・障がい者雇用の法定雇用率を高めたい企業担当者
・障がい者雇用で採用が思うように進まない企業担当者
・障がい者雇用で定着に課題を抱えている企業担当者

セミナー概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/34777/table/123_1_7b81575bcf7de2686ae5634809202e63.jpg ]

登壇者

[画像2: https://prtimes.jp/i/34777/123/resize/d34777-123-f2b1a784d0139b1dda3b-4.jpg ]

峯村信太郎氏

株式会社エルアイ武田元代表取締役社長

武田薬品工業株式会社の特例子会社(株)エルアイ武田の2代目代表取締役社長を8年6ヶ月間務め、障害者の雇用増、職域開発、職場定着等に携わる。社長時代には40名程度の障害者を雇用するとともに大阪地区から湘南地区にも進出した。現在のエルアイ武田の従業員は98名の内、障害者は80名（重度49名、聴覚障害者23名、知的障害者38名、肢体不自由5名、内部障害1名、精神障害者13名）。
退職後も公益社団法人全国障害者雇用事業所協会を通じて、障害者雇用の促進と職場への定着を推進するための活動を行っている。

[画像3: https://prtimes.jp/i/34777/123/resize/d34777-123-d3604f8bcbea0cac8440-2.jpg ]

佐野浩隆氏
株式会社チャレンジドジャパン藤沢センター長

2013年に障がい者就労移行支援・就労定着支援事業を行う株式会社チャレンジドジャパン入社。日本橋センターの支援員後、次世代福祉人材教育を目的とした新規事業立ち上げに携わる。
その後、川崎センター長を兼務。現在、藤沢センター長として、すべての人が役割を持ち認めあえる社会の実現に向けて、日々、障がい者の就労サポート並び就職先開拓と定着支援の活動を行っている。

[画像4: https://prtimes.jp/i/34777/123/resize/d34777-123-4f309438081c4005afcc-3.png ]

■株式会社ウィルオブ・ワークについて
ウィルオブ・ワークは、販売やコールセンター、介護をはじめ、業種に特化した「人材派遣」「業務請負」「人材紹介・紹介予定派遣」サービスを提供しており、業種に特化した教育活動を通して、専門性の高い人材ビジネスを展開しています。当社が掲げる『Chance-Making Company』のビジョンのもと、すべての人の可能性を信じ、あらゆる人の働く機会、そして多様な働き方も増やしていきたいと考えています。

【会社概要】
社　名：株式会社ウィルオブ・ワーク
本　社：東京都新宿区新宿三丁目1番24号京王新宿三丁目ビル3階
設　立： 1997年1月
代　表：代表取締役社長告野崇
資本金： 9,900万円
従業員数： 2,836名(2021年3月末現在)
ＵＲＬ： https://willof-work.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ