地方創生の新機軸官主導から公民共創へ、島根県特集人生選択の時に選ばれる県づくりへ「月刊事業構想」2021年6月号を発売

PR TIMES / 2021年5月2日 11時15分

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2021年6月号を発売しました。

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　今号は「地方創生の新機軸」を特集。地方創生に資する事業は、2014年に国が地方創生政策を掲げた当初からの変化があり、またコロナ禍以前と以降では、さらに大きな変化が生まれています。特に、地方創生は、中央政府主導で始まった取り組みですが、今では当初には無い新たな構想やその事業が、各地に公民が共創する形で多数出てきています。
　地域特集は、島根県を特集。近年、島根発のプログラミング言語「Ruby」を軸にIT産業振興に取り組み、IT企業誘致や高度IT人材育成において成果を上げ始め、U・Iターンや移住施策に力をを入れる同県に迫りました。

◆ 本日5月2日付日本経済新聞一面で広告掲載中

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【大特集】地方創生の新機軸官主導から公民共創へ

・総論地方創生の現状と展望コロナ時代の地方創生「5つの柱」
・2021年度の地方創生予算 2.2兆円で進める地域活性
・観光×地方創生の展望変化する観光客とDMOの役割
・「高齢者の地方移住」の方針転換で推進意向自治体が倍増官民の好事例が進展する「CCRCの逆襲」
・TDMテレワーク実行委員会ワーケーションの先進事例ワーケーション制度化・誘致のカギ
・canow 地域通貨の新しい可能性を模索スポーツ×地域通貨で関係人口を創出
・Makuake 「応援購入」で地方創生のインフラに地域企業に必要な「商品開発のDX」
・地方銀行が地域商社に本格参入地域商社の新たなトレンド
・Next Commons Labに学ぶ関係人口創出関係人口創出は「チャンスの可視化」から
・和多屋別荘温泉旅館にサテライトオフィスを続々誘致「最強のおもてなし環境」を新事業に
・MaaSアプリのSWAT Mobility社人口減が促す地域交通の進化
・渋谷から熊本へ移転 Lbose つながりが呼ぶ企業の「移住」
・在宅医療に特化した医療法人ゆうの森持続可能な「へき地医療モデル」を発信
・「お手伝い×旅」のマッチングサービス・おてつたび地域と若者を結び、関係人口創出に貢献
・中小企業が目指すべきDXへの対応経営者と現場の両面の参画が不可欠

【地域特集】島根県産業復興で、人口減に打ち勝つ

・丸山達也・島根県知事インタビュー「人生選択の時」に選ばれる島根へ
・数字で見る島根県
・山陰合同銀行数々の構造改革を終え、次のステージへ全員コンサルで、地域産業を支える
・田部名家当主が挑む100年ぶりの家業再興たたら製鉄を起点に「山」の再生に挑む
・松江市プログラミング言語「Ruby」で地域活性化 IT産業振興から異次元の誘致へ
・石見銀山生活文化研究所日本型の持続可能な環境価値を発信「復古創新」のものづくりとナラティブ
・竹葉「どじょうすくい女将」の旅館再生踊りの歴史・精神性とマクロビを融合
・イワミノチカラ地域遊びイベント「いわみん」を開催地域を開き、価値ある田舎体験を創出
・Community Care 訪問看護業界の常識を打破中山間地域で訪問看護事業を実現
・高津川リバービアコロナ禍に開業したビール醸造所地元特産品をビールの形で全国へ
・かつて世界をリードした「神話の国」の底力鍵は「知る人ぞ知る」地域資源力

【広告企画】地域資源を磨き、アイデアを実現

・コロナ禍の百貨店物産展中止に素早く対応ネットで県産品を約29億円販売
・ふるさと納税からワーケーションまで自治体と楽天が生む関係人口

【特別企画】自治体DX・デジタル化による業務効率化

・自治体DX推進計画と京都府の取り組み地域にとっての最適解を探る
・神戸市の働き方改革とDX 推進財政改革と市民サービスを両立
・自治体情報セキュリティ対策のガイドライン改定 αモデルの課題解決をサポート
・自治体におけるコンテンツクラウド活用情報管理や働き方の改革を実現
・アドビのAdobe Sign 行政サービス向上に資するクラウド電子サイン
・SCSKとA10ネットワークス複数の防御機構で守る重要インフラのセキュリティ

トップの哲学と発・着・想

・製薬企業が進めるDX 世界のトップイノベーターを目指す
　奥田修中外製薬代表取締役社長兼最高経営責任者
・“地域”視点の脱炭素ビジネス自然と経済のエコシステム再構築を
　中井徳太郎環境省環境事務次官
・我が社の構想社会課題を解決し、地域価値を向上
　椋梨敬介山口フィナンシャルグループ代表取締役社長グループCOO
・変革への挑戦 1000年後まで残る世界的文化財に
　大澤和宏名古屋テレビ塔代表取締役社長

【分析・論説】

・ザ・ライバルズ航空会社対決日本航空 vs ANAホールディングス
・スーパーシティ先進自治体に聞く都市のDX 人間味あるスーパーシティ
・サイバー文明の夜明け “限界費用ゼロ”とターゲット広告の論理
　國領二郎慶應義塾常任理事、慶應義塾大学総合政策学部教授
・ヘルスケアビジネスの新戦略新事業創出の“型”
　加藤浩晃東京医科歯科大学臨床准教授、アイリス取締役副社長CSO
・事業開発に生かす知財の知識係争事例から考える知財
　稲穂健市弁理士・東北大学特任准教授
・事業を構想し実践する「ビジネスデザイン」企業の「新たなシンボル」を開発する
　矢島進二日本デザイン振興会理事
・ICT活用首長円卓会議産官学の知恵を集めDX推進
　桐ケ谷覚逗子市長
　中西裕信 NTT東日本神奈川支店長
・地域経営の新機軸「若者・女性の雇用創出」の注意点
　牧瀬稔関東学院大学法学部地域創生学科准教授、社会情報大学院大学特任教授
・実務家教員による大学教育実践的知識の脱埋め込み化
　川山竜二社会情報大学院大学研究科長・教授

【SDGs起点の新事業開発】

・SDGs×イノベーション自己治癒コンクリートで脱炭素に寄与
・SDGs時代の都市経営ボストン・産官学協働の気候変動対策
　内田東吾持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会日本事務局長
・持続可能な地域とビジネスの道筋新電力の意義を問い直す
　重藤さわ子事業構想大学院大学准教授
・SDGsプロジェクト研究講義ダイジェスト本業追究が新事業を創る
　加山順一郎加山興業代表取締役社長

【発想・アイデア】

・パイオニアの突破力さまざまな角度から“教育”を見つめ日本の未来を描く
　野澤武史山川出版社代表取締役社長スポーツを止めるな・代表理事
・事業構想大学院大学名古屋校イベントレポート小学生起業家に学ぶ「発着想」
・横浜魅力づくりプロジェクトレポート共創で実現する水辺の魅力づくり
・新規事業開発のための広報視点リスクマネージャーに求められる素質とは
　白井邦芳社会情報大学院大学教授
　橋本純次社会情報大学院大学専任講師

【MPD発の新規事業】

・“助け合いの場”をデジタル化
　廣川佳嗣オウケイウェイヴプラットフォーム部部長

書評・他

・MPD通信名古屋校から初の修了生を輩出事業構想修士は361名に
・MPDの本棚組織内イノベーションをデザインする

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本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。

◆ 雑誌概要
出版社：学校法人先端教育機構事業構想大学院大学出版部
価格： 1,300円（税込）
ASIN： B08NMBKTCS
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NMBKTCS

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構事業構想大学院大学出版部
TEL：03-3478-8402
Facebook：facebook.com/pdreview/
Twitter：@pdesign_jp

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