IoTネットワーク「Sigfox」を使った高齢者見守りサービスの実証実験を実施し、システム構築に成功!

PR TIMES / 2020年3月12日 16時45分

今後は実験結果をもとに公社賃貸住宅での実用化をめざします

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:堤 勇二、以下、公社)は、京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区、代表取締役:黒瀬 善仁、以下、KCCS)、株式会社Roots(本社:大阪市北区、代表取締役:大野 剛司、以下、Roots)と共同で、公社賃貸住宅において、IoTネットワーク「Sigfox」(※)と振動センサデバイスを活用した、高齢者見守りサービスの実証実験を2019年12月から約2か月間実施し、システムの構築に成功しました。



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■実証実験の背景と目的
公社賃貸住宅では入居者の高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者の占める割合は、2010年1月末時点では約26%でしたが、2020年1月末時点では約38%となり、この10年間で12ポイント上昇しました。こうした急速な高齢化の進行に対応するため、公社では、「高齢者が住み慣れた地域で安心してくらし続ける」ためのサービスを検討しています。
本実証実験では、IoTネットワーク「Sigfox」と振動センサデバイスを活用し、離れてくらす親族が、インターネット環境やスマートフォンなどを持たない高齢者であっても、その生活を見守るシステムとして構築・運用することで、「見守られる」高齢者側と「見守る」親族側双方の不安軽減につながるかなどを検証しました。

※「Sigfox」…低価格、省電力で広域をカバーできるLPWA(低消費電力・長距離通信)規格の1つで、Wi-Fiなどのインターネット環境がなくても、センサなどのデバイスをインターネットに繋げることができるものです。

■実施概要
「見守られる」高齢者宅(10世帯)の冷蔵庫ドアなど(1日1回は必ず開閉する場所)に振動センサデバイスを設置。高齢者には普段どおりの生活を送っていただくだけで、デバイスが検知した振動がSigfoxネットワークを通じて、メールなどにより、離れてくらす「見守る」親族に通知されます。
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■結果
本実証実験終了後に行ったアンケートでは、「見守られる」高齢者側と「見守る」親族側の双方から、不安軽減に一定の効果があったとの回答を得ることができました。

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■今後について
3者共同で実用化をめざし、まずは公社賃貸住宅の入居者に対して導入を検討するなど、住み慣れた地域で安心してくらし続けていただくための住環境の提供に努めてまいります。

◆大阪府住宅供給公社概要
代表者 : 理事長 堤 勇二
所在地 : 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
創業 : 1950年6月
事業内容 : 賃貸住宅など管理事業、耐震化事業、建替事業、府営住宅管理事業など
基本金 : 3,100万円(全額大阪府出資)
公社WEBサイト :  https://www.osaka-kousha.or.jp/
公社は、国連目標であり、2025 年大阪・関西万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を行っており、関係機関と連携して様々な取り組みを進めています。

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