【報道参考資料】南スーダン内戦危機　 3月末までに約40万人が避難する恐れ

PR TIMES / 2014年1月8日 16時57分

ユニセフ情勢レポート(2014年1月4日)／日本人スタッフ活動中

※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会広報室が翻訳・編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/appeals/files/UNICEF_South_Sudan_Sitrep3_4Jan2014.pdf
でご覧いただけます

南スーダンにおける人道状況ならびにユニセフの活動のハイライトをご紹介します
ユニセフ・南スーダン事務所では、日本人の子どもの保護専門官が支援活動にあたっています
ご取材を受けておりますので、ご希望の際には、日本ユニセフ協会広報室まで
お問い合わせください

【2014年1月4日　ジュバ発】

■数字で見る概況

・避難している人たち：19万4,000人
・上記内で国連施設に避難している人たち：5万7,500人
※OCHA　2014年1月1日時点

■自宅を離れ、国内外に避難する人が急増

・OCHAの見込みでは、3月末までに約40万人が避難生活に
・戦闘下にある地域には、すでに22万8,000人の難民
・国外へ逃れる人も急増
スーダンに1,850人、ケニアに1,650人、ウガンダに13,000人、エチオピアに5,286人が避難

■優先すべき支援分野は保護と水と衛生

優先的な支援分野は保護、水と衛生、食料、栄養、日用品、シェルター、保健

＜保護＞
・家族と離散した子どもの登録ならびに保護が開始
・Tompingの国連施設に避難している人のうち、少なくとも5世帯が子どものみの世帯である
ことが判明
・こうした子どもたちは、日々を生活するのも極めて困難
・散り散りに避難してきたために、家族や親族とはぐれ、自宅の様子などの情報が圧倒的に
不足し、不安に直面
・避難先では、民族間感情の緊張が高まっている状況
・避難先外では、銃撃、女子や女性へのレイプ、拉致などを確認
・子どもが武装勢力に引き込まれ、殺傷されているほか、不発弾に遭遇するリスクも
高まっている

＜水と衛生＞
・国連施設への避難では、限られたスペースに人が密集しているため、衛生環境の悪化が
大きなリスクに
・酷暑の上、水分を十分に取れず体調を崩す子どもが増加、診療所へ来る人の3割が下痢に、
コレラ発生のリスクも
・ユニセフなどは、ジュバで避難生活を送る人3万人に安全な水を供給
・ジュバ市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の施設2カ所で、400基以上のトイレ
の建設を支援し、2万3,000人から3万人が使用

＜保健＞
・Tompingの施設とジュバの国連施設で予防接種を実施（はしか：6カ月から15歳までの子ども
19,853人／ポリオ：0歳から15歳までの子ども20,988人）
・ベンティウ（Bentiu）、ボル（Bor）、アウェイル（Awerial）で安全な水の供給とトイレの
設置などを実施
・ベンティウとアウェイルでは、緊急保健プログラムを支援すべく、医療品なども提供
・上記以外の場所へのアクセスは極めて困難につき、現時点では、ボル、ベンティウ、マラカル、
アウェイルでの人道支援を拡大

■参考情報：南スーダンに関する統計（出典：ユニセフ『世界子供白書2013』）
総人口　1,031万4,000人、5歳未満児死亡率（出生1000人当たり）　121人（世界で15番目の高さ）

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Iyorlumun J Uhaa 　 UNICEF South Sudan 　Representative
iuhaa@unicef.org
Lillian Okwirry Doune Porter 　 UNICEF South Sudan 　OIC for Deputy Representative　
lokwirry@unicef.org
Doune Porter　UNICEF South Sudan 　Chief, Strategic Communication
dporter@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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