つみたて投資サービス「セゾンポケット」1周年を記念して「もれなく投資信託1,000円分プレゼント!」キャンペーン開催

PR TIMES / 2020年11月16日 11時15分

~運用継続率約90%(※)!資産形成に多くの投資初心者が利用~

株式会社Finatextホールディングス(代表取締役 CEO:林 良太)の子会社である株式会社スマートプラス(代表取締役:藤江 典雄、以下、「当社」)は、株式会社クレディセゾン(代表取締役(兼)社長執行役員COO:山下 昌宏、以下「クレディセゾン」)と協業して開発したセゾンカード・UCカードで気軽につみたて投資が可能な証券サービス「セゾンポケット」のリリース1周年を記念して、「もれなく投資信託1,000円分プレゼントキャンペーン」を実施いたします。



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■キャンペーン実施の背景
「セゾンポケット」は「面倒・こわい・わからない」といった投資を始める際のハードルを下げる“投資初心者のためのつみたて投資サービス”となり、当社が開発する証券プラットフォームBaaS上で開発された第1弾 企業向け証券サービスです。

すでに登録されているクレジットカード情報を活用して簡単に口座開設ができ、投資信託のみならず個別株もクレジットカードで簡単につみたて購入が可能です。個別株のつみたてがクレジットカードで購入できるのは「セゾンポケット」だけです。

リリースから1年、多くのセゾンカード・UCカード会員様に「セゾンポケット」をご利用いただいており、中でもその約半数は投資初心者の方となっています。今回は、1周年という節目に、今まで投資に触れて来なかった初心者の方々に向けて「セゾンポケット」が投資・資産形成デビューの後押しとなるよう、投資信託をプレゼントするキャンペーンを実施することといたしました。

■キャンペーン概要

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※ 運用継続率は、口座開設以降、つみたて設定を解除せず継続している方


■セゾンポケットの利用状況について
 ※ 2020年7月時点 スマートプラス抽出データを基に作成

セゾンポケットで口座開設した方のうち、株式投資の経験が全くない方の割合が全体で約50%、女性に限ると約70%を占めており、投資初心者の方にも広く受け入れられています。


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つみたて設定をしてから約90%の方に継続利用をしていただけており、長期投資・資産形成の手段として活用いただいています。


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買付金額のうち90%以上がクレジットカード決済、残りの大半も永久不滅ポイント決済となっており、「カードやポイントでつみたて」ができるセゾンポケットの特長を活用いただいています。


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取扱いのある2本の投資信託の内訳としては、セゾン資産形成の達人ファンドが約60%を占めており、積極的な運用を選択される方が多い傾向にあります。


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■特徴
・わかりやすい!投資信託は2ファンドで迷わない
投資信託は、セゾン投信が運用する「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」の二種類のみを取り扱っています。セゾンカード・UCカード決済で、毎月1,000円からつみたてが可能です。
・業界初のサービス!カード決済で株式のつみたてができる
上場企業の株式に毎月5,000円から指定した金額でつみたてができ、カード決済が可能です。多様な業種より幅広くラインナップした株式130銘柄+ETF3銘柄からお選びいただけます。
・やさしい!永久不滅ポイントでの購入ができて安心
永久不滅ポイントを使って、投資信託や株式のつみたて、都度購入での投資信託購入が可能です。実際にお金を使った投資に戸惑いがある方、永久不滅ポイントを有効活用したい方におすすめです。
・かんたん!カード情報の連携で簡単口座開設
セゾンカード・UCカードのアプリ「セゾンPortal」「UC Portal」、もしくはインターネットサービス「Netアンサー」「アットユーネット!」からID・PWでログインすれば、自動的にカード情報が連携されます。手元にスマートフォンと必要な本人確認書類があれば、スムーズに口座開設ができて、ご利用のカードで投資信託・株式つみたての決済が可能です。

■ サービス概要

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/12138/table/126_2.jpg ]



■株式会社スマートプラスについて https://smartplus-sec.com/

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株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(バース):Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するFintechスタートアップです。クレジットカードで個別株が買える日本初のサービス「セゾンポケット」開発などの事業者向けサービスのほか、自社でもコミュニティ型株取引アプリ「STREAM(ストリーム)」を開発・提供しています。

代表者:代表取締役 藤江 典雄
設立:2017年3月
所在地:東京都千代田区九段北3丁目2番11号 住友不動産九段北ビル 4階
事業内容:第一種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第3031号 加入協会:日本証券業協会

■株式会社Finatextホールディングスについて  https://finatext.com/ja/

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株式会社Finatextホールディングスは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、「誰でもみんなが、金融サービスを当たり前に使いこなすことができる社会」の実現を目指しています。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」をはじめ、オルタナティブデータ解析サービスを提供する「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、保険ビジネスプラットフォームを提供する「スマートプラス少額短期保険株式会社」と共に、デジタル技術とデータを最大限活用した「生活に寄り添う身近な金融サービス」を、世界4か国で展開しています。

会社名:株式会社Finatextホールディングス
代表者:代表取締役CEO 林 良太
設立:2013年12月
所在地:東京都千代田区九段北3丁目2番11号 住友不動産九段北ビル 4階

■株式会社クレディセゾンについて
会社名 :株式会社クレディセゾン
代表者 : 代表取締役(兼)社長執行役員COO 山下 昌宏
本店所在地 :東京都豊島区東池袋 3 丁目 1 番 1 号 サンシャイン 60・52F
事業内容 :クレジットサービス・リース・ファイナンス・不動産関連 他
資本金 : 759 億 29 百万円
URL : https://corporate.saisoncard.co.jp

■金融証券仲介業について
・金融商品仲介業者である株式会社クレディセゾンは、株式会社スマートプラスの代理権は有しておらず、また、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。
・お客様はスマートプラスに口座を開設し、同社と直接お取引を行っていただきます。

■投資信託取引に関する重要事項
・投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。
・信託期間は、無制限です。ただし、受益権の総口数が10億口を下回った場合等には、繰上償還をする場合があります。
・クローズド期間はありません。ただし、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付けおよび解約のお申込みの受付を中止することや、すでに受付けた買付けおよび解約のお申込みの受付を取消する場合があります。

<手数料その他の費用等>
購入時手数料 :0%
実質的にご負担いただく費用等
●セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 信託報酬:年0.60%±0.02%(税込/概算) ※1 信託財産留保額: 0.1% ※2
●セゾン資産形成の達人ファンド 信託報酬: 年1.35%±0.2%(税込/概算) ※1 信託財産留保額 :0.1% ※2 ※1 ファンドの規模に応じて変動する場合があります。 ※2 信託財産留保額とは、投資家間の公平性を図るため投資信託を解約する際に投資家が支払う一種のペナルティ費用のことです。別途支払うものではなく解約代金から差し引かれ、ファンドの運用資産として留保されます。

<ご注意> お取引の際は、所属金融商品取引業者スマートプラスのウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

■国内上場有価証券取引に関する重要事項
<リスク> 国内株式等の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。

<売買の方法> 当社は株式累積投資契約に基づく取引については、お客様と当社間での相対取引(取引所外売買)によってお客様と合意した方法及び条件により注文を執行することといたします。単元未満株式だけでなく単元以上の株数でも取引所へは発注されませんのでご注意ください。

<手数料等> 株式累積投資契約による売買手数料は、約定金額に対し0.5%(税抜)を乗じた額がかかります(最低手数料は50円(税抜)となります)。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。 また手数料には別途消費税がかかります。

金融商品仲介業者
【株式会社クレディセゾン】関東財務局長(金仲)第62号
所属金融商品取引業者
【株式会社スマートプラス】金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号 加入協会:日本証券業協会

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