AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」契約書情報の読み取り精度をアップデート

収入印紙の不要情報を識別して読み取り排除する技術を開発

株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）が提供するAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」において、契約書にある収入印紙の不要情報を認識して読み取りを排除し、より正確な情報抽出が可能となりました。



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文字認識精度の向上により、情報抽出・検索の精度を向上

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は、アップロードされた契約書のPDFファイルから自動で契約の本文情報を抽出します。この機能には画像データを文字データに変換する光学文字認識(Optical Character Recognition; OCR)を利用しています。OCRでは契約書の本文を読み取る際に、添付された収入印紙に記載された文字などがノイズになることが課題でした。

このたびのアップデートにより収入印紙を検知して読み取りをせず、必要な情報のみを抽出することができるようになりました。

検索や、情報抽出の土台となるテキスト情報への変換の精度が向上することで、サービスの利便性が向上することが期待されます。
今後もLegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

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https://legalforce-cloud.com/cabinet


■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。


■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。


【株式会社LegalForce】　（ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

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