分譲マンション・戸建ての購入における全書類・諸手続きの電子化を実現へ

契約から入居までにおける約120点・約1,000枚※１の書類を電子化、非対面での手続きを選択可能とし、お客様の利便性を向上



三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田 正信）と、三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 嘉村 徹、以下「レジデンシャル社」）は、レジデンシャル社が販売する分譲マンション・分譲戸建てにおいて、重要事項説明・売買契約・引渡手続きなど、購入時の手続きでレジデンシャル社から交付する全ての書類※2について電子化を図ります。これにより、既に導入しているオンライン商談に加え、契約から入居までの諸手続き※3について、2022年夏※4をめどにお客様が対面・非対面を選択いただけるようになります。

契約から入居まで一貫して全書類・諸手続きの電子化が実現される、という点で住宅業界において画期的なシステムであり、住宅購入におけるお客様の利便性向上による満足度向上と、レジデンシャル社における業務効率向上・多様な働き方の実現、さらには環境負荷軽減を目指します。

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【電子化のポイント】
（１）お客様の利便性向上
・約120点、約1,000枚の膨大な契約関連書類をお持ち帰りいただくことなく、WEBサイト上でいつでも閲覧可能
・契約から入居までの諸手続きについて対面・非対面を選択でき、PCやスマートフォンから手続きが可能
（２）レジデンシャル社の業務効率向上・多様な働き方の実現
・書類情報のシステム入力・照合作業の削減により、契約事務業務を約70%・約3万時間（年間）削減※５
・手続きの電子化にともなうリモートワーク率向上により、場所にとらわれない働き方を実現
（３）ペーパーレス化による環境負荷軽減
・書類の電子化（ペーパーレス化）により年間約360万枚※６の紙を削減

※１： レジデンシャル社分譲マンション購入に際して契約から入居までに交付する平均的な書類点数・紙の枚数となります。
※２： 公的機関等が発行する書類、法令上必要な書類は従来どおりの対応となります。
※３： 契約前のご本人様確認、建物内覧会、鍵引渡時は対面手続きが必要となります。
※４： 重要事項説明・契約書類の電子交付については、法改正後の開始となります。導入スケジュールは変更される可能性があります。
※５： レジデンシャル社シミュレーションでの想定算出時間となります。
※６： 一住戸あたりの交付書類約1,000枚およびレジデンシャル社2020年度引渡戸数（分譲マンション）をもとに算出しています。

■取り組みの背景
住宅購入時の手続きにおいては、契約から入居までの間、様々な手続きの為に何度も足をお運びいただくことや、膨大な契約関連書類への署名押印、お持ち帰り、保管など、お客様には多くの負担をおかけしていました。
一方、レジデンシャル社業務においても、この契約関連書類に対応するため、人の目による膨大な書類の照合・入力作業や銀行・司法書士等と書類のやり取りが生じるといった、書類にともなう非効率な業務が課題となっていました。
そこで、お客様のご負担、レジデンシャル社業務の課題、さらには環境負荷を軽減するべく、2016年に導入したご契約者様専用のWEBサイト「レジデンシャルLiFE」の機能の刷新および契約業務システムの新規開発を行い、2022年夏の「全書類・諸手続きの電子化」を実現してまいります。
今後もレジデンシャル社住宅事業のブランドコンセプト「Life-styling × 経年優化」のもと、多様化するライフスタイルに応える環境をご提供するとともに、持続可能な社会の実現・SDGs へ貢献してまいります。

■各施策の導入開始（予定）時期
2020年7月：IT重説の社会実験参加開始
2020年7月：オンライン商談・ローンWEB相談サービス開始
2022年夏 ：住宅購入時の全書類・諸手続きの電子化開始※
※重要事項説明・契約書類の電子交付については法改正後。　※首都圏新規販売物件より順次対応予定。

■レジデンシャルLiFEについて
ご入居までのスケジュールや資金に関するご相談、施工状況の確認からご入居後の住まいに関するご相談まで、様々なサービスや情報をお届けするご契約者様専用のWEBサイトです。
今回の刷新により、電子契約や引渡前の諸手続き・書類の閲覧もPCやスマートフォンから行うことが可能となります。
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■三井不動産グループにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みについて
三井不動産グループは、長期経営方針「VISION 2025」で掲げた「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を実現すべく、「事業変革」「働き方改革」２つの軸でグループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。本取り組みは、三井不動産DX本部、レジデンシャル社各部門が一丸となり、住宅購入手続きのDXを推進するものです。

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわち ESG 経営を推進しております。三井不動産グループの ESG 経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
※なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における２つの目標に貢献しています。

目標８　　働きがいも経済成長も
目標９　　産業と技術革新の基盤をつくろう

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