YOLO JAPAN、在留外国人向けチャリティー活動「Save Myself」を始動

全国の技能実習生・留学生に電子マネーを配布

226ヵ国20万人の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、本社：大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」）は、日本に住む留学生・技能実習生がCOVID-19の影響で直面している様々な問題解決への自立支援を目的として、対象者全てに電子マネーを配布する「Save Myself」プロジェクトを開始します。



[画像: https://prtimes.jp/i/15950/129/resize/d15950-129-db6a0fda149be341d8c7-0.png ]


コロナ禍において留学生は母国からの仕送りが滞ったり、アルバイトの時間が減るなどして経済状況がひっ迫している現状があります。そこで、政府よりコロナ禍で困窮する学生へ10万円の緊急給付金を支給することが明らかになりました。YOLO JAPANでも留学生の生活支援として、留学・技能実習生が学業や実習で必要なモノを購入できるように、申込者全員(※)に3,000円の生活応援資金を提供いたします。YOLO JAPANと在留外国人専用「YOLOカード」で提携する株式会社福岡銀行も、本プロジェクトを支援することになりました。学生が直接問合せできるフォームをオンライン上で開設します。またこの活動に参加いただける各種団体・施設を募り、団体への支援も行ってまいります。※「YOLOカード」の発行を完了しないと電子マネーの提供ができません。

YOLO JAPAN：加地 太祐は、次のように述べています。「日本の国にはかつて無いほどの人手不足に陥ろうとしており、多くの外国人は日本人と共にその困難を乗り越えようとしてくれています。YOLO JAPANが目指す外国人との共生社会に、留学生の存在は重要だと考えています。コロナ禍中で企業との接点が減り仕事が見つからない、働く場所が少なく生活が困窮するなど、彼らが抱える問題を共に考えることで、多くの留学生にチャンスを提供したいと考えています。本プロジェクトの運営を通し自分自身で乗り越える環境を提供することで、さらにダイバーシティな日本づくりを目指します。」
今後もYOLO JAPANはコロナ禍でも学生たちが勉学や技術習得に励めるよう、支援活動を行っていきます。

■プロジェクト概要
名称：「Save Myself」プロジェクト
対象者：在留資格が「留学生・技能実習生」の方
受付期間：2021年12月1日(水)10:00 ～ 2022年1月10日（月）23:59
※生活応援資金は受付終了後の2022年2月中旬以降順次提供
※予告なく終了する場合がございます。
URL：https://www.yolo-japan.com/information/details/133

＜当プログラムへの参加をご希望の団体・施設からのお問い合わせ先＞
https://www.yolo-japan.co.jp/contact

■電子マネーの受け取り方法
・外国人専用後払いカード「YOLOカード」にお申込みいただき、2022年1月末日までに「YOLOカード」の発行を完了
・2022年2月中旬以降順次ギフトコードを発行
YOLOカードの詳細はこちら：https://www.yolo-japan.com/ja/yolocard/lp/

■会社概要
株式会社YOLO JAPAN
所在地：大阪府大阪市浪速区恵美須西3丁目13番24号
代表者：代表取締役 加地 太祐
設立：2004年12月
事業内容
在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」の運営
外国人向け求人掲載サービス「YOLO WORK」の提供
外国人従業員向け福利厚生サービス「YOLO LIFE」の提供
Webサイト：https://www.yolo-japan.co.jp

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