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『ジチタイワークス』ブランドの強化に向け「ジチタイワークスアンバサダー制度」を創設~初代アンバサダーに元横須賀市長・吉田雄人氏を任命~

PR TIMES / 2021年2月24日 18時45分



[画像1: https://prtimes.jp/i/16266/129/resize/d16266-129-208128-0.jpg ]

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195)は、当社が発行するヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』ブランドを強化するため、「ジチタイワークスアンバサダー制度」を創設しましたのでお知らせいたします。また2021年2月1日(月)付で、初代アンバサダーに元横須賀市長でGlocal Government Relationz株式会社代表取締役の吉田雄人氏を任命いたしました。

「ジチタイワークスアンバサダー制度」とは
自治体での豊富な実務のご経験をお持ちの方や、『ジチタイワークス』の趣旨に賛同していただいた方をジチタイワークスアンバサダーとして任命し、『ジチタイワークス』ブランドの強化を推進する制度です。これにより、『ジチタイワークス』の価値が高まり、自治体職員の方々のスキルやモチベーション向上の一助になること、さらに官民連携の推進が図られ、行政サービスの充実に繋がっていくことを目的としています。

ジチタイワークスアンバサダーに任命されると、当社が制作、発行する自治体職員向け情報誌『ジチタイワークス』に関し、アドバイザーとして具体的に以下の活動を担っていただきます。

1.自治体に向けた、『ジチタイワークス』の認知度向上を目的とする広報活動
2.『ジチタイワークス』の企画、内容、編集及びデザイン等に関する助言
3.『ジチタイワークス』企画における取材先の紹介
4.その他『ジチタイワークス』に関するアドバイザー業務全般

今後の方針
当社は、ジチタイワークスアンバサダーの数を増やし、自治体に関連する様々な分野で強みをお持ちの方々を起用していきたいと考えています。今後、本件にご賛同いただける方に積極的にご依頼していく予定です。

初代ジチタイワークスアンバサダー吉田雄人氏のご紹介

Glocal Government Relationz株式会社
代表取締役 吉田雄人氏
[画像2: https://prtimes.jp/i/16266/129/resize/d16266-129-954398-1.jpg ]


<プロフィール>
1999年~2002年 アクセンチュア株式会社
2002年~2006年 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了
2003年~2009年 横須賀市議会議員
2009年~2017年 横須賀市長(2期8年)

現在
・早稲田大学 環境総合研究センター 招聘研究員
・一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事
・一般社団法人 日本GR協会 代表理事
・NPO法人 なんとかなる 共同代表
・Japan Times Satoyama推進コンソーシアム 事務局長
・地域課題解決のためのGR人材育成ゼミ(通称:吉田雄人ゼミ)主宰

吉田雄人氏より初代アンバサダーとしての抱負コメント
『ジチタイワークス』で取り上げられる事例でいつも勉強をさせていただいています。地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携手法である「GR:ガバメントリレーションズ」の観点からも、より良い情報を自治体関係者の皆さんに届けるために尽力したいと思います。

ジチタイワークス編集室から
元横須賀市長であり、現在は官民連携推進においてご活躍される吉田雄人氏に、『ジチタイワークス』の魅力を多くの人に発信していただこうと「ジチタイワークスアンバサダー」の初代アンバサダーとして任命させていただきました。これから、ともにジチタイワークスのさらなる発展を目指してまいります。

制度の概要
制度名称:ジチタイワークスアンバサダー制度
制度目的:ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド強化による
自治体職員サポートの充実・官民連携の促進
開始時期:2021年2月1日(月)

■ジチタイワークスとは
『ジチタイワークス』とは、当社が発行する自治体職員向けに配布している仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子です。現場で働く職員から知見、事例などの情報を収集し、発信することで自治体の業務改善をサポートしています。「ジチタイワークスWEB(https://jichitai.works/)」では、バックナンバーや各種記事がご覧いただけます。

■株式会社ホープについて(https://www.zaigenkakuho.com/
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:11億2,571万円(2020年12月末日時点)
事業内容:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、エネルギー事業、メディア事業)


[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/129_1.jpg ]


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