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インドの新興メディア、ニューズライズ社に26%出資

PR TIMES / 2019年6月13日 16時40分

アジアでマーケット速報ニュース配信を強化

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は、インドに本拠を置く新興のマーケット速報会社、ニューズライズ社(本社:ムンバイ)の発行済み株式数の25.99%を取得しました。両社はすでにマレーシアや香港などで、現地の株式市況の速報ニュースを英文で配信する事業に共同で取り組んでいます。今回の資本参加により日経とニューズライズは協力関係を一段と深め、アジア現地発の英文ニュースを質と量ともに、さらに拡充していきます。

日経とニューズライズ社は共同で、新たな英文ニュース「Nikkei Markets(ニッケイマーケッツ)」のサービスを2017年4月から始めていました。マレーシアや香港、シンガポールで株式マーケットや上場会社の動向を独自取材し、ニュース速報を配信しています。資本面でも両社のつながりがより強まり、アジアの取材網の充実やニュース配信ビジネスの拡大に弾みがつきます。

ニューズライズ社は、インド・ムンバイで2013年に設立した市場ニュース専門の通信社です。インドの外国為替や金利マーケットの動向を速報ニュースとして伝えています。ムンバイのほかデリーやコルカタにも取材拠点を置いており、市場関係者は報道の速さや正確さを高く評価しています。ニューズライズ社は日経から出資を受け入れて、人材やシステムへの投資を増やします。あわせて、日経と共同で手掛けるNikkei Marketsのサービスを東南アジアで一段と強化します。

日経はアジアのテック企業情報を強化するため、シンガポールの新興メディア、Deal Street Asia(ディールストリートアジア社)の買収を4月に決めています。5月には、中国のスタートアップ情報サイト「36Kr」とグローバル提携しました。ニューズライズ社への出資も、こうしたアジアでの報道を強化する取り組みの一環です。

<ご参照>
Deal Street Asia買収のリリース:http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/press/522.html
36Krとのグローバル提携リリース:http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/press/530.html


日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約235万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は72万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。

本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)

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