大東建託「ＣＤＰ気候変動２０１９」において最高評価の「Ａリスト」に選定

PR TIMES / 2020年1月21日 12時35分

気候変動に対する優れた取り組み・対応を評価

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、国際的な環境非営利団体CDP※から、「CDP気候変動2019」において最高評価となる「気候変動Aリスト」に選定されました。

「CDP気候変動」は、日本企業500社（世界約8,000社）を対象に、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な取り組みや、気候変動対応への戦略について開示情報をもとに評価されます。2019年度は日本企業38社が特に優れた企業として「気候変動Aリスト」に選定されました。当社は、CLTを活用した脱炭素型住宅の商品開発や、国際的な環境イニシアチブへの加盟・賛同など、温室効果ガス削減に取り組んでいます。今後も、環境課題に対して真摯に向き合い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、企業価値のさらなる向上を目指します。

※　CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）とは
運用資産総額96兆米ドルを有する525の機関投資家を代表し、全世界で8,000社以上（日本企業：500社）を対象に、温室効果ガスの排出量削減などの気候変動に関する取り組みや、その情報開示について評価する国際的な環境非営利団体。
気候変動Aリスト・スコアは、以下のwebサイトにて閲覧可能です。
https://www.cdp.net/ja/companies/companies-scores
[画像1: https://prtimes.jp/i/35668/130/resize/d35668-130-106172-1.jpg ]

「CDP気候変動日本報告会」で登壇する小林社長

[画像2: https://prtimes.jp/i/35668/130/resize/d35668-130-451178-0.jpg ]

「気候変動Aリスト」ロゴ

■温室効果ガス削減に向けた取り組み

１.CLTを活用した脱炭素住宅の開発・商品化　（販売開始：2019年10月）
「CLT」はコンクリート並みの強度と木材の軽さを活かした新しい木質建材です。CLT造の建物は、同規模（4階建て・12戸）のRC造マンションと比較して、約240t-CO2の削減効果があり、地球温暖化対策に優れています。当社は、この「CLT」による賃貸住宅の規格化・工業化に国内で初めて成功し、“オリジナルCLT工法”による木造4階建て賃貸住宅「Ｆｏｒｔｅｒｂ（フォルターブ）」の販売を開始しました。

２.RE100 （Renewable Energy 100）加盟　（加盟：2019年1月）
「RE100」は、事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する、国際的な環境イニシアチブです。当社は、2040年までに事業活動の消費電力を100%再生可能エネルギーとする目標を掲げ加盟しました。賃貸住宅での太陽光発電拡大を通して、再生可能エネルギーの普及促進に貢献していきます。

３.SBT （Science Based Targets）認定　（認定：2019年1月）
「SBT」は、産業革命時期比の気温上昇を「２℃未満」にするため、企業が気候科学（IPCC）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニチアチブです。当社は、2030年までに当社賃貸住宅の使用時に排出されるCO2と、当社グループの事業活動で消費するエネルギー由来のCO2排出量を、2017年度比で「16％」削減する目標が認定されました。

４.TCFD （Task Force on Climate-related Financial Disclosure）賛同　（賛同：2019年5月）
「TCFD」は、金融安定理事会（FSB）によって2015年に設立されたタスクフォースで、企業などに対し、気候変動が事業に与える影響について情報開示することを提言しています。当社グループは、TCFDの提言に賛同することによって、シナリオ分析による気候変動が事業に与える“リスク”と“機会”の把握や、環境報告書や統合報告書等のコミュニケーションツールを通じた、透明性の高い情報開示を推進していきます。

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