ホープ、大阪府四條畷市の「四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ」事業に参画～自治体へ1年間の出向期間をきっかけに、支援ニーズ探る～

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、大阪府四條畷市の「四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ」事業に参画が決定いたしましたのでお知らせいたします。
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■背景・経緯
当社は、創業以来16年間にわたり自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。現在、「広告事業」「エネルギー事業」「メディア事業」の3つが主な事業となっており、自治体の様々な課題を解決するため、さらなる事業の新規開発にも取り組んでおります。

四條畷市（東修平市長）は、人口約55,000人（2020年2月末現在）の、四條畷神社などの観光スポットで有名な大阪府の東北部に位置する市です。緑豊かなまちであるにも関わらず大阪市内からのアクセスがよく、まちと自然、人と人とがほどよい距離で、自分らしくのびのびと暮らせるまちとして、「市全体」が「自然体」でいられる環境であることから、「しぜんたい、しぜんたい。」をブランドメッセージとしています。現在四條畷市では、行政が課題に感じている内容をリスト化し、公式ウェブサイトにて「公民連携課題リスト」として公開されております。

（ご参考）四條畷市公民連携課題リスト
https://www.city.shijonawate.lg.jp/site/kominrenkei/18097.html

その「公民連携課題リスト」の一つとして、民間活力を導入し市政の活性化と効率的な行政運営を図ることを目的に、民間企業等に勤務する従業員を研修員として受け入れる四條畷市公民連携事業「四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ」が2021年1月8日より公開・募集されました。

（ご参考）四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れについて
https://www.city.shijonawate.lg.jp/uploaded/attachment/12838.pdf

これを受け、当社では本公民連携事業に賛同し、応募したところ四條畷市民間企業等行政実務研修員として参画することが決定いたしました。社員が自治体へ出向するのは、当社として初めてのこととなります。

■期待される効果
《当社への効果》
自治体で現場の経験を積み、当社の事業である自治体向けサービスのさらなる向上、今後の当社の新規サービスメニュー開発などに向けて、自治体の課題・ニーズを把握し、新たなサービスや商品開発のきっかけになることが期待されます。
また人材育成の観点からは、自治体の組織体制、議会との関係、予算要求、意思決定過程などを理解することにより、自治体の立場を踏まえた調整提案能力を高められること、さらに自治体独特の専門用語や組織文化等を理解することにより、自治体職員との円滑な意思疎通を図れるようになること、も期待されます。

《四條畷市への効果》
民間企業等の視点や知見、ノウハウや人材等を取り入れることにより、市民サービスの向上を図ることが可能になります。また民間企業等ならではの経営感覚や業務の進め方、専門的知識やネットワークなどを取り入れることにより、組織力の向上が期待されます。

■当社からの四條畷市民間企業等行政実務研修員について
・身分：四條畷市民間企業等行政実務研修員
・期間：1年間（2021年4月1日から3月31日まで）
・人数：1名（広告事業の担当部署より）
・従事する予定の業務：総務部総務課において、ICT導入、業務改善、市町村DXに関する業務

■株式会社ホープ（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津 孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：11億2,571万円 （2020年12月末時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）


[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/131_1.jpg ]


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